１松尾信孝
1取得した旧合銀根雨支店の建物はどうするのか。
一昨年11月に無償譲渡を受けてからすでに一年半近く経過した。その使途について一向に見えて来ない。
併せて、近藤家住宅、旧公会堂、町公舎などを一体的に歴史的な観光資源として開発するという計画も、言葉が先行。町民の気持ちは、期待と不安と諦めが入り混じっている。
- 合銀建物について、取得以来何を行ってきたか。
- 使途の具体案は固まったか。
- 周辺の歴史的建物・街並み一体となった観光資源としての開発のグランドピクチャーはあるか。その実現のために必要なものは何か。
2変化する時代に合わせた役場の業務推進体制は。
少子高齢化、人口減少、過疎化の進行に合わせた役場業務の変貌、一方で毎年続く幹部職員の定年退職。何らかの対応が必要ではないかと思う。
- 役場業務の見直しや、いわゆる「事業仕分け」を行うつもりはないか。
- 本年度で打ち切りとなり、来年度予算では計上されていない主な事業は。
- 業務のペーパーレス化についての考え方は。
- 定年を迎えた職員の再雇用についての現時点での一般的な対応は。
2安達幸博
1住み慣れた地域で暮らし続けるための取り組みの推進について
令和元年12月20日、平井知事と三町の町長等の出席下、鳥取県日野郡連携会議が開催された。人口減少から生じる地域課題に対応するために(1)地域の担い手の育成、確保のための連携(2)住み慣れた地域で暮らし続けるための取り組みの推進について、持続可能な地域交通体系の構築、地域社会の基盤である集落の存続と活性化に向けた取り組みが協議されました。
町内の集落が限界集落に近づいていく中、連携してやること、町独自でやることを見極めながら一刻も早く取り組むことが肝要と思います。特に地域交通について持続可能な地域交通体系の考えを町長に質してまいります。
- 地域交通の現状と課題をどのように把握し捉えていますか。
- 自家用有償旅客運送についての法律が昨年改正されました。改正された内容と活用の考え方を伺います。
- 課題解決にあたり、何をするのか。何をしなければならないかを尋ね、住み慣れた地域で暮らし続ける施策を質します。
3中原信男
1河川整備の必要性について
近年、豪雨による自然災害が相次ぐ中、国の政策において、河川改修や堤防整備を行う自治体に対し地方交付税で財政支援を行い、地域の安心安全の確保を図るよう方針が示されました。
県の前年度予算及び補正予算で、県内河川の整備が進められている。町内においても何箇所か工事が行われました。しかしながら、今後整備が必要な個所が、いくつかあります。
県に対し必要な事業を取りまとめ、国が予算的に力を入れている今こそ、強く要望し災害を未然に防ぐ取り組みが大切だと考え、質問いたします。
- 具体的には久住地区の天郷川の河床掘削、上本郷地区小川尻川の河床掘削と河川整備の工事が必要と思いますが考えはありますか。
- 堤防整備については、根雨地区板井原川右岸、祗園橋下流から日野川右岸ＪＲ鉄橋までの堤防の嵩上げと日野川左岸、野田橋下流からＪＲ鉄橋までの護岸工事が必要と思いますがどのように考えていますか。
2町営バス及びタクシーを含めた地域交通体系について
現在の町営バスとタクシー運行を考えた時、将来に向けての改革の必要性を感じます。今後、予想される問題点とし、人口減少等による公共交通利用者の減少に加え、ドライバー不足も課題になってくると思います。目指すものとして、持続可能で利便性の高い地域交通体系を新たに構築する必要性を感じます。
- バスの低乗車率の現状を踏まえ、町営バスの運行変更の検討を受託業者と協議し、現状に則した改善を考えませんか。
- タクシー事業の改革で、有償タクシーの導入も必要と考えます。この事についても事業者と協議し、町民の利便性の向上に資するよう改革しませんか。
4佐々木求
1病院事業
１２月議会での一般質問以後、中央社会保険医療協議会の答申が出された。
- この答申を町長はどう考え捉えているか。
- １２月以後の具体的取組みとその方向性（町の立場）は郡内の医療を守る上でも町の役割は大きいと思われるが、今後の日程はどう考えておられるか。
2学校のあり方
校区審議会の答申が出され、「新たな義務教育学校の設置、校区は全町とする」ものです。
- 今後の流れ、日程を伺う。
- 審議会を通しての検討すべき論点は何か。
5竹永明文
1学校統合について
町校区審議会が２月１３日に「三つの町立小中学校を１施設に統合し、新たに９年生の義務教育学校を設けることが望ましい」とする答申が教育委員会になされております。それを踏まえて次について質問いたします。
- 答申を受け今後どのように取り組まれるか。
- いつの開校を目指すのか。
2人口減少について
若者の移住・定住政策については、一定の成果が上がっておりますが、一方で転出、死亡による減少が想定より多い現状を踏まえて次について質問いたします。
- 若い世代の転出についてどのように認識しておられるのか。
- 具体的にどのような政策に取り組まれるのか。
6梅林敏彦
1若い新規就農者の確保策について
町長は今議会の施政方針の中で、こう述べられました。「第1次きらり日野町創生戦略のうち、最も困難で目標達成度の低い項目が“産業と雇用”だった」と。本日は、その“産業と雇用”のうち、特に農業部門について質問したいと思います。
高齢化と人口減は日野町の農業に大きな打撃を与えています。今や農業は、日野町内の総生産のうち、ほんのわずかを占めるにすぎなくなっています。
しかし、日野町のような山間地の農業は、単に食糧生産の手段としてあるのではなく、その集落・地域を一つにまとめる重要なまとめ役の機能を果たしてきた歴史があります。すなわち、地域農業を維持することは、そのまま、集落を維持することでもあります。逆に言えば、農業が壊れたら集落が壊れてしまう。そうした危機感をもって、本日は質問をします。
- 昨年の町農業委員会による農家全戸アンケートで明らかになったように、後継者がいない農家は全体の６１％、もはや耕作を維持できないという農家が２９％。一方、今後１０年以上耕作ができると答えた農家はわずか１８％でした。この現実を町長はどのように捉えましたか。
- 日野町は、農業の活性化を図る県の支援事業「がんばる地域プラン」を策定し、採用されました。事業費約６千万円・事業期間５年という大型企画です。この期待の事業を新年度からどのように進めていかれるか、伺います。
- 農業委員会のアンケートで「今後１０年以上農業を続けられる」と答えた農家は１８％。つまり、このままいけば、１０年後には現在ある農家の８割強が消えてしまうことになります。そのとき、農地はどうなっているでしょうか。そうさせないためには、２０年後、３０年後を見据え、若くて意欲のある就農者を着実に誕生させ続けていくことが必要ですが、町長は農業研修生制度の創設について検討されたことはありますか。
７山形克彦
1基幹産業である農林業の振興について
第2次「きらり日野町創生戦略」分野4 産業・雇用の基本的方向として基幹産業の農林業振興は担い手の経営基盤を強化しつつ、将来に亘って営農できる基盤づくりに取り組み、特産品開発や6次産業化、堆肥を利用した土づくりなどにより農業所得を高めると方向が示されていますが、先の農業委員会のアンケートで分かるように高齢化に伴い農家離れが加速し、農業後継者や担い手の育成・確保、農地保全が喫緊の課題ですが、現状は大変厳しい状況となっています。
また、先の中海テレビで、町長は「6次産業化とかいろいろあるがまだまだ道半ば」と答えられていますが、何が道半ばなのかを含め本町の農業の振興策についてお尋ねします。
- 担い手の経営基盤を強化し、持続可能な営農基盤づくりに取り組むと基本的方向に示されていますが、どのような営農方針の下で農家や生産団体等担い手の経営基盤を強化されるのか、また農業後継者や担い手の育成・確保については如何お考えですか
- 「道半ばの6次産業化とか」とは、創生戦略の推進方針の下に町としてどのように関わり６次産業化の普及推進を図る考えですか、また、販売等販路の拡大を今後どのような方法で展開されますか
- 特産品開発や６次産業化、堆肥を利用した土づくりなどで農業所得を高める取り組みをするとは、具体的に農業収入を高めるためにどのような取り組みをされるお考えですか
2町道根雨駅西側線の道路改良について
一昨年７月の臨時議会で議決された町道根雨駅西側線の道路改良事業は、事業を繰越し１年以上も放置したのちの昨年９月に発注、12月下旬が工期となっていますが２ヶ月以上も遅延している状況である。こうした状況からして供用開始となっても車の通行は極めて限定的であり必要性を考えれば投資効果を疑わざるを得ない、税金の無駄使いではと思います。
- 町道根雨駅西側線の道路改良事業はどう言った必要性の下で施行されたのか再度伺います
- 公衆用道路として「金持テラスひの」や周辺地域にどのような効果がもたらされますか、また、以前示された費用便益分析の1.47という数値は何を示すものですか、その数値は改良された町道根雨駅西側線に適正に反映されるものですか