小谷博徳
町長が施政方針に述べられました、最重点課題の３点の中で、若者の定住促進について
地方創生の最大の狙いは、東京一極集中の解消と地方の人口増をどう進めるか。そしてその手法は、地方の知恵に任せるという、アイデア勝負的国の姿勢を垣間見ます。このことは、山間地の人口増加をどう進めてゆくか。そのことによる首都圏から地方への人口流入の受け皿つくりと手法が問われると考えます。
そこで、企業誘致など困難な山間地の雇用は、農業・林業の産業的基盤を成長産業ととらえ、それ等に対応した雇用対策、住まい対策、地区・地域への環境整備等整える義務があります。
本町はどのように取組まれるのか、その方向性、とスケジュールを質問します。
- 地方創生による人口増加策を、どのような分野で考えておられるか。
- 農業・林業における雇用体系及び、雇用規模の考えは具体的にありますか。
- 農林業雇用者の宿舎対策は、集落活性化の観点から集落の空家が最適と考えるが、供給できない状況が予想できる。積極的借用対策の考えを聞きたい。
- 農地集積と農業雇用は表裏一体であり、農地集積中間機構は、迅速に対処できる体制か。
基本的構想と現状を聞きたい。
- 移住者の生活本拠を地域集落に置くとするならば、その地区の理解と協力が不可欠であり、どういう手法で問題解決をはかられるのか。
- 移住者を本町に来ていただくためのアプローチをどうかけるかが、人口増加へのキーポイントと考える。斬新な考えをもって特色を売り込むことが必要と考える。どのような手法で移住者導入につなげるのかお聞きしたい。
松本 利秋
将来構想(事業)について
景山町長の施政方針、並びに当初予算は地方創生関連事業と併せて各方面にわたってかかんに事業に取り組まれ、単年度の予算編成は評価したいと思います。
しかし、将来に向けたまちづくりのビジョンが見えてきません。見える化をするためには将来計画の策定が必要であると考えます。
幸いに今年は、地方創生戦略５か年計画を秋ごろまでに策定。また、秋ごろには、新しい過疎計画（２８年度から通常なら１０年計画）の策定が控え、大変忙しい年になろうかと思っています。
- 計画策定にあたっての決意、そして施策の内で特に力を入れようと考えておられる事業を具体的にお聞かせください。
- 計画策定のベースになるのが人口推計です。町として、どのように人口分析し、推計されているかお聞きします。（具体的に数字でお示しください。）
- 計画策定に当って重要なことは、多くの町民の声を聴取して計画に反映させることが大切です。どのような取り組みをされますか。
- 自治会などの元気づくりと活性化を目的とした「日野町地域活動支援交付金」は２７年度で切れます。２８年度以降どのように考えておられますか。
地域おこし協力隊について
地域おこし協力隊の受け入れにより、高齢化している地域の支援に成果が上がっています。これをより充実発展（定住）させる必要があると考えます。
- 地域おこし協力隊を受け入れやすく、安心して一層活躍していただくために３年間を超える場合、町の助成制度の創設。また、地域の受け入れと合わせて、町の受け入れ態勢も必要ではないかと考えます。
情報発信の充実について
特に、地方創生関連のソフト事業に関しては、情報の発信力によって観光客入込に差が生じることが懸念されます。
- 日野町に目を向けてもらう為にも、インターネット(町のホームページ)、印刷物等のアイデアと高品位の案内物が求められます。今回は、パンフレットなど各事業に印刷製本費が沢山ありますが、関連するものを統合するなど、工夫が必要ではありませんか、お聞きします。
学校図書館司書の配置について
本町は、学校図書館司書を導入配置され、成果が上がっているようであります。一方、国においては、今年の４月から、学校司書を法的に位置づけ、配置を努力義務とした改正図書館法が施行されます。
必要であるから法の施行になったと考えます。
- 本町の学校図書館司書は、小・中学校・保育所の掛けもちで２人の配置となっています。小学校、中学校にそれぞれに一人ずつ配置(計３人)が必要ではありませんか。
梅林 智子
エネルギー問題について
島根原発を再稼動させる動きがあるが、町長の施政方針には、エネルギー問題に対するものが皆無です。
- 原発事故を想定した対応について、放射線量計や安定よう素剤の確保・配布について、準備が必要ではありませんか。
- 再生可能エネルギー開発について過去、「木質バイオエネルギーを考える」と答弁されていますが、今のお考えはどうですか。
ゴミ処理について
町民の暮らしは高齢化によって、刻々変化しています。収集場所の新設や、ゴミ袋について、柔軟な対応が必要となっています。
- 共通袋に、小の導入をすべきではありませんか。
- 可燃袋の小は、20ℓ容量で400円。大45ℓで500円です。値段のバランスが悪くありませんか。
- 収集場所を増やすことを検討出来ませんか。
臨時・嘱託・緊急雇用など職員の待遇改善を
日野町行政は多くの嘱託・臨時・緊急雇用の、優秀な職員によって、支えられています。一層の待遇改善を図り、キャリアを生かして働きやすい職場にしていくべきです。格差の是正は町民の願いです。
- 雇用契約期間を、5年または3年など、長期に変えられませんか。
- 保育所の嘱託職員を、県が勧める「森のようちえん」の研修生として派遣し、森林・農業資源を生かす幼児教育を導入することを検討できませんか。
安達 幸博
タクシー、町営バスを活用した日常生活の支援サービスのあり方について
国土交通省は２月6日、貨物トラックに客を乗せたり、タクシーで荷物だけを運んだりする「貨客混載」を、一部の過疎地域で解禁する方針を決めた。との新聞記事を目にしました。
現行制度上でも、一定の条件下で貨客混載は認められてはいますが、過疎地域に「貨客混載」が認められれば、買い物代行など生活支援の幅が広がります。
- 法改正後、速やかに運用するために、貨客混載でどのような生活支援サービスができるのか、サービス活用のルール等、検討の必要性を問う。
野菜苗の補助について
本町の基幹産業である農業は、水稲が中心である。
野菜類は、新鮮さを武器に岡山市場に出荷が盛んではあるが、規模、生産量とも脆弱である野菜の生産に支援が必要と感じます。
近隣町村では、道の駅を設置して地元農産物を中心に特産品の販売を計画しています。
- 野菜の生産振興と農家所得の向上を図るため、苗代の補助制度の必要性を問う。
- 地元野菜を地元で販売する方法、場所の必要性を問う。
中原 明
施政方針
当初予算について
- 施政方針で、子育て支援、若者定住促進が大きな柱となっておりますが、「日野町に住めば、こんな素晴らしい暮らしができる」とライフスタイルや、生活環境を都会の若い世代に訴える事が重要です。移住希望者にとってネックとなっているのが、仕事と居住と子育てです。田舎暮らしを選択する若い世代には、起業や就農研修制度、子育て環境を整備して、チャンスを提供することが重要と思いますが、いかがお考えですか。
- ふるさと納税への取り組みが不十分ではないでしょうか。
ふるさと納税を推進することで、地場産業の育成と財源の確保につながるのではないか。
- 地域に精通した古老が減少しつつあり、地籍調査を推進されたい。
調査予算は前年度対比８２％増になっているが、今年度末での進捗率は何％になりますか。今後の計画は、どうなりますか。
佐々木 求
「創生法」と町政
昨年成立した「まち・ひと・しごと創生法」
- 施政方針の中で、町長は「処方箋を示さない」国の責任を問われているが、具体的にはどういうことか。
- 町長の言うまだ見いだされないでいる「地域の価値」とは、どういうことをイメージされているものか。又、どう具体化していく考えなのか。
- 「人を呼び込み、転出の流れを止め、町再生につなげる一歩」とは、地方自治の基本に返り、町づくりを行うことではないか。
介護
「今後必要となる介護予防、日常生活総合事業」について
- 町の独自の計画をつくることになったが、今後の流れとしては、どういう日程でつくられるのか。
- 住民の要求くみあげの仕組みは、どのようにしていくのか。