令和元年第6回日野町議会定例会一般質問通告表

１安達幸博

1持続可能な開発目標(SDGs)の取り組みについて

SDGsとは，国連加盟国が2030年までの達成を目指す、貧困や教育、環境など17のゴール・169のターゲットにわたる目標です。地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。

お隣日南町は、コンパクトヴィレッジ構想や水源涵養を育む森林育成活動など、持続可能なまちづくりに向けた取り組みを行ってこられ、令和元年度「自治体ＳＤＧｓ未来都市」として選定されました。

また、本町と同人口の北海道下川町は第1回ジャパンSDGsアワード総理大臣賞受賞・自治体SDGsモデル事業の選定を受け積極的に取組みを進めておられます。

本町におきましても、町民一人ひとりにできること、事業所・企業がやること、行政がやること・支援することが急務と考え質問をいたします。

1. この国際目標の意義と現状をどのように捉えていますか。
2. 自治体SDGsモデル事業等本町でやるべきことはありますか。
3. 個人、団体、企業などすべてに関わりがあります。推進して行く上には、町民の意見を広く取り入れた「2030年におけるあるべき日野町の姿(日野町版SDGs)」を策定する必要性を感じます。所見を伺います。
4. 推進室や啓発拠点の考えをお聞きします。

2歴史と文化を活かしたまちづくりについて

6月定例会で左記について質問をいたしました。

先日、都合山たたら遺跡が鳥取県指定文化財に登録され、歴史と文化を活かしたまちづくりの素材が増えました。

文化財と観光の所管の一本化の必要性を訴えたところ検討するとのことでありました。その続編として質問をいたします。

1. 6月定例会以後の執行部の動きと文化財を観光資源に活かす考え方をお聞きします。

2中原信男

財政の健全化を堅持し、町民の安心安全な暮らしを守って行くための、町長の考え方について

日野町は、10数年前に財政の悪化により、財政再建団体に転落する一歩手前の状況までいたった経緯がありました。

それから、約10年をかけ財政の健全化に推移し現在があります。その間、町民の皆さんに対しては、痛みをともなう行財政改革もありましたが、まったくなかった基金も今では積み立てられています。

町長はこんにちの日野町の現状をどのように認識され将来の財政負担の軽減を図り、町民の福祉向上に資する施策及び予算提案を考えているのか質問いたします。

1. 将来の財政負担軽減の関点から借地行政からの脱却を推進する必要性を感じますが、その中で「金持テラスひの」の土地を借地でなく、町が取得する考えはありませんか。
2. その他の借地についても、今後、再契約の時、地権者と十分協議し、財政負担の軽減に努めていくよう努力していただきたいと思いますが、町長の気持ちはどうですか。
3. 最後に、町民の安心、安全な暮らしを守る点から、町民の負担の軽減について、10月から消費税が10％になる、特に、一人暮らしの方や高齢者世帯の方たちの生活は苦しくなる一方だと推察します、何らかの支援策を講じる必要を感じますが、考えはおありですか。

3佐々木求

1学校検診について

全国保険医団体連合会は歯科検診の未受診率は小学校で５０，８％中学６５，３％高校８２％だと公表しています。

1. 町内の実態はどうですか。
2. もし遅れているものがあれば対策はどのように考えていますか、あるいは対応していますか。

2国保の基金について

町は基金を被保険者に健康対策の特定健康診断などに利用したいとしています。

1. これまでの取り組み状況及び成果はどうなっていますか。
2. 米子市の取り組みを知っておられますか。

3防災について

前回の一般質問である、仮避難所における設備の調査を求めたことについて。

1. 「各仮避難所」の様々な設備の状況をチェックすることを求めたが、実態調査はなされたか。 特に、AEDの設置場所についての調査はなされたか。

4松尾信孝

1「リバーサイドひの」の今後について

「リバーサイドひの」の、今後の活用方針と、合わせて来年3月に指定管理者の契約更新時期に臨む町の姿勢を伺う。

1. 「リバーサイドひの」を町の行政の中でどのように位置づけているか。
2. 過去3年間、町が「リバーサイドひの」につぎ込んだ予算はいくらか。
3. 前回契約更新に際して、外部コンサルタントに経営診断を依頼されたが、その指摘事項に対して町はどのように対応したか。
4. 来年４月以降町としてこの施設をどのようにするつもりであるのか。

2人口減少の中で民間依存の生活関連インフラの今後のあり方について

合銀根雨支店移転に伴うATMの移設により露呈した生活関連インフラの民間依存の今後は明るくない。対策を考えることは喫緊の課題と考える。

1. 執行部においてこの課題に対する検討は始まっているか。
2. 合銀根雨駅前ATMの12月廃止について、その後の進展はあったか。

5山形克彦

1地方創生戦略の仕上げとして、さらに一歩踏み込んだ施策の展開について

平成27年度に策定された「きらり日野町創生戦略」も今年度が5年目で最終年度ですが、創生戦略は各年度で「重要業績評価指標」によって進捗管理をしながら計画の推進を図ることとなっています。

1. 平成31年度施政方針で地方創生戦略の仕上げの年であり、さらに一歩踏み込んだ施策を展開していくとのことですが、「きらり日野町創生戦略」の最終年度として仕上げをするため、さらに一歩踏み込んだ施策の展開とは、どのような戦略の下で、具体的に何をされるお考えですか。

2町道根雨駅西側線の道路整備の必要性と「金持テラスひの」の出入り口付近の国道改良計画について

昨年7月の臨時議会に提案された町道根雨駅西側線道路改良事業 (延長＝90m、事業費1千9百45万5千円) は、事業が繰越され議決から1年以上経った今日、未だに事業に着手された形跡も見えない。

また、国道に接している「金持テラスひの」の下隣りはスーパーマーケットがあり、駐車場を利用された車の出入も頻繁で周辺は見通しも悪く接触事故等も度々発生をしている。

1. 予算の成立以降、理由はどうであれ事業が繰越され１年以上も放置され、工事発注された形跡もうかがえない町道根雨駅西側線の道路整備は、現状からして使用頻度は低いと考えられるので取りやめにされては如何ですか。
2. 「金持テラスひの」の出入り口付近にはスーパーマーケットもあり、国道は通行量も多く緩いカーブのため見通しも悪く交通事故が発生しやすい状況にある。

交通事故の発生を抑止するためには、道路改良が有効な手段と考えますが、国道の改良計画はどのようになっていますか。

6梅林敏彦

小規模高齢化集落の暮らしの維持と専業の集落支援員採用について

私は先の６月議会において、高齢化が進み、人口が減少していく山間の小さな集落、いわゆる小規模高齢化集落の暮らしをいかにして維持していくか、どうしたらそれが可能になるのか、という観点から２つの質問をしました。 １つは、集落再生のためには専業の集落支援員を採用すべきではないかという提案でした。もはや自力での集落再生が望めなくなった集落がたくさんあります。そうであれば、外部の力で支援するしかないわけですが、現在考えられるその最も適切な制度としてあるのが、総務省の集落支援員制度だと考えての質問でした。特に、兼業ではなく集落支援を専門の仕事とする専業支援員の採用こそが必要不可欠ではないかと提言しました。

もう1つは、県が今年度から実施しようとしているところの、少人数になっても住み慣れた集落に住み続けることのできる仕組み作り事業、正しくは「集落再生システム構築事業」というのだそうですが、この事業に日野町も積極的に参加の手を挙げるべきではないか、そしてそこには集落支援員を加えたチームを作って参加すべきではないか、という提案をしました。 ６月議会におけるこの２点の提案に対し、その後どのように対応されたのか、あるいは対応されようとしているのか、引き続き質問したいと思います。

1. まず最初に、「集落再生システム構築事業」について伺います。6月議会での私の提案の後、町はこの事業にエントリーされ、その結果、日野町のある集落がこの事業のモデル地区として選定されたと聞いています。そこで、どのようにして、どの集落が選ばれたのか、その経過と結果を報告願います。
2. 今後は、選ばれた集落と町と県とで話し合いながら事業が進められていくと思うのですが、町としては現在、この事業に向けて、どのような具体的な腹案を持っておられるのか伺います。
3. 集落再生のための支援事業は、今回の県のモデル地区に選定された集落に限らず、町単独でもすべての小規模高齢化集落に実施されなければなりません。その集落再生事業を進めるにあたって、実施の前提となるのが集落の点検、すなわち、それぞれの集落の実態を知ることです。これは単に、集落の人口、所帯数、年齢構成といった数字だけの把握ではなく、その集落に実際に出かけて住民から緻密な聞き取りをする、そしてその集落の生（なま）の状況を知る。このことなくしては、再生への真の道筋は描けません。そうした集落点検を誰がやるのか。役場の地区担当職員ですか。地域おこし協力隊ですか。民生委員ですか。これらの方々は、それぞれがいわば兼業の方々です。集落再生のためだけに日々活動できる立場にありません。 　したがって、集落再生に向けての第1歩である集落点検をきちんとできる人物は、新たに採用すべき専業の支援員の他に考えられないと思うのですが、いかがですか。それとも、新たに専任の職員を雇用されるのですか伺います。
4. 総務省が設けている集落支援員の資格条件は、「地域の実情に詳しく、集落対策の推進に関してノウハウと知見を有した人材」と規定しています。とすると、地元に住んでいて、これまで地域活動などをやってきた人が適任ということになります。
5. しかし、それ以外に、こういう人も対象になり得ます。たとえば、地元に生まれ育って、一度は町外・県外で働いていたけれど、再び故郷に戻った人、あるいは戻りたいと考えている人です。実際、県内でもＵターンした20歳代の若い女性が集落支援員として活躍しておられる例があります。　専業の支援員採用は、雇用の創出にもなります。町外・県外の潜在的なＵターン希望者に向けて、支援員募集の発信をしませんか伺います。