平成26年第7回日野町議会定例会一般質問通告表

平成26年第7回日野町議会定例会一般質問通告表

中原 明

2014年度全国学力、学習状況調査(全国学力テスト)について

文科省は、今年度から学校別成績公表は、市町村教育委員会の判断で、公表できるようになりました。過度の競争や序列化を招くという反発があるが、競争から目を背けず競い合い、学ぶ効果を認識してもらいたい。成績公表により、地域に説明責任を果たすことで、地域の人に教育に関心が深まり、学力向上に役立つのではないか。

  1. 今年度から市町村教育委員会の判断で、成績を公表できるようになったが、教育委員会ではどんな審議がなされたか。
  2. 公表により、説明責任を果たすことで、地域の人に実態を知ってもらうことが、教育に関心が深まり、協力や連帯感を強め、学力向上に役立つのではないか。
  3. 昨年、小学校は全国平均点より低く、本年も平均点より低い。中学校は、昨年は4教科とも全国平均点より高い結果でしたが、本年は国語Bを除き全国平均点より低い。この結果をどう検証しておられますか。
  4. 小学校国語Aは、鳥取県は77.0%で全国平均2位、1位の秋田県に0.4ポイントの差である。全国平均が72.9であり、本町の小学校が全国平均より低いのは何が要因ですか。
  5. 自治体間の成績差が一層縮まり、学力の底上げが進展したと言われる時に本町の実績は憂わしいワースト10入りではないか。
  6. 携帯電話、スマートフォンに費やす時間の短い児童生徒の方がすべての教科で、平均回答率が高い結果が出ているが、本町の場合はどうですか。
  7. 秋田県が例年通り上位になっていますが、その要因は何かと思われますか。

松本利秋

地方創生について

少子高齢化と過疎化により地方が疲弊してきており、国は人口減少対策や地方活性化を目指した「地方創生法」を作られました。 

これを受けて県、市町村は創生戦略の5か年計画を28年3月末までに策定の努力義務を課しました。

この地方創生に係る交付金を最大限に活用して事業を実施し、人口減少対策や活性化を図り、住みやすい活力に満ちた町にしなければなりません。

  1. この法に対する期待と思いは。
  2. 地方創生戦略計画の策定スケジュールは。
  3. 町民からの声の聴取は。(まちづくり町民会議は休眠状態になっています。
  4. 計画に組入れようとしている対策(事業)は。
  • 少子・高齢対策
  • 人口減少歯止め対策
  • 地域活性化(雇用)対策
  • その他
情報化(観光)について

本町の観光は、金持神社をはじめとしてオシドリ、滝山公園といった従来の観光に加えて、文化財を活用し根雨、黒坂のまち散策など、民活で観光に取り組まれ、町外の客を見かけるようになりました。

このような中で、町は今以上に宣伝に力を入れて行かなければならないと思います。

  1. 最初に、全般的な情報発信手段の考えは。また担当課は。
  2. インターネット(町のホームページ、観光面)
  3. 印刷物などの宣伝は。
町の組織(機構)等について

景山町長が就任されて、役場の組織(機構)を職階制からグループ制に改正されました。

数年が経過しましたが、町長のもくろみとは逆に職員のやる気と元気が減少したように思います。

職員のやる気と元気が住みよいまちづくりに繋がると思います。

  1. 現在課長を支えるグループ長が住民にわかりにくい状況にあると思います。課長は、住民対応・窓口対応、また課を総括するなど責任が重くのしかかっています。町長は副町長を置かれましたが、従来の職階制への見直しはないか。
  2. 集落活性化に支援員配置をとの質問に答えて、職員の地区担当制で実施する(昨年12月議会)、検証してみるとのことでしたがその結果は。

中原信男

少子・高齢化に伴う人口減少対策について

今年11月1日現在で、日野町の人口が3,500人を切り、3,471人(男性1,598人、女性1,873人)となっている。これからも、少しずつ減少していくと予想される現状をどのように捉え、どのように考えているのかお聞きしたい。

人口減少に歯止めがきかない現実を踏まえ、減少していく中での若者定住、Iターン、Uターンの政策は必要不可欠ではありますが、それにもまして大切なことは、人口減少の中でも、町長が常日頃言っておられた安心・安全な町づくり、またその基礎となる地域経済、地域の福祉がどうあるべきかを今まで以上に考える必要があると思う。

  1. 2040年の人口推計をどのようにとらえているか。(日野町の推計人口約1,800人)
  2. 地域経済を循環させ、どのように維持していく考えか。
  3. 町外(都会)に流出した若者たちが、帰ってくる政策を考えてみてはどうか。
本町の地方創生、総合戦略について

国会において、11月19日参議院本会議で、地方創生法案が可決し、成立した。各都道府県並びに市町村は、総合戦略作成に取り組む。日野町も独自の戦略を考え、早急に取りまとめる必要があると思う。

  1. 日野町版地方創生総合戦略の基本的な計画立案をいつごろまでにとりまとめ、公表し、決定していくのか。
  2. 総合戦略策定に関し、執行部はもとより職員の中から特別チームを作るなどいろいろな手法があると思うが、どのように考えているか。

小谷 博徳

地方創生にどう対処するのか。

先般、日本創生会議人口問題部会が出した「30年後には全国の896の自治体が消滅する」というショッキングな推計を受けて、国は地方創生担当相を設置し、石破衆議院議員を専任大臣として指名。東京一極集中から、地方分散へ向けた人口移動の仕組みづくりが行われる。

その受け皿となる地方の体制が問われる。

本町はどのような対応対策をもって、地方創生に取り組むのか、その真意を聞きたい。

  1. 地域創生に取り組む基本的姿勢を問う。
  2. ある意味、町の未来を掛ける壮大な事業と受けとめられる。どのようなステージをもってこれを迎え撃つのか。

梅林 智子

町職員すべてが、仕事に打ち込める環境作りについて

町では、財政再建の為に削減された正職員と、嘱託・臨時などの非正規雇用職員がほぼ同数となっています。一致協力して職責を全うするための対策が無ければ、町民サービスが低下する原因となります。

  1. 非正規職員の待遇改善に対する考え方は。
  2. 最も職場環境を悪化させる、パワーハラスメントや、セクシャルハラスメントを防止するための対策はとっていますか。
町民の健康を守るために、女性の検診と予防接種について

乳がんの発生は14人にひとり(30年前の3倍)となり、マンモグラフィよりエコー検査が有効な若年層の乳がんに対策が必要です。また、子宮がんも子宮体がんが増加し、頚がん対応の検診だけでは、発見できない現状があります。

インフルエンザを予防するために、ワクチンの接種が有効ですが、子どもと65歳以上にしか費用助成がありません。

  1. 20代30代の乳がん検診にエコー検査を取り入れるべきではありませんか。
  2. 検診車を利用しにくい車椅子利用などの町民や、希望者には、乳がん・子宮がんのセット検診を病院に委託できるシステムを作るべきではないでしょうか。
  3. インフルエンザワクチンは今年3700円となって、昨年より100円あがっている。他町並みの2000円余の自己負担で接種できるよう、助成制度を見直すべきではありませんか。
日野町農業の今後について

生産者米価の大幅削減はもはや山間地農業の息の根を止める勢いです。安心安全を心がけ野菜を生産してきた私たち農家に、農薬の残留基準を大幅に緩和させようとするなど、政府は生物多様性・環境を守る姿勢は感じられません。

  1. 米・野菜・畜産を存続させるために、町の対策はありますか
  2. 国の考える葉物野菜の(クロチアニジン等)残留基準は、大幅に規制が緩められようとしています。農家は減農薬を目指し、その努力とは逆の方向に、町民は不安を感じています。町の見解を伺います。

安達幸博

教育環境整備について
教育の情報化について。

近隣町村においては、全児童生徒にタブレット端末機を使用しての授業を行っています。これは、平成22年に文部科学省が策定した「教育の情報化ビジョン」に基づくものと推測します。

社会は、急速に変化しています。情報教育の重要性を認識して、学力の向上、教育の質の向上を求め、21世紀を担う子ども達に必要な能力育む教育が求められています。

  1. 全児童生徒にタブレット端末を使用した授業の必要性とその整備を問う。
学校給食センターでの食物アレルギー対応について。

平成24年12月に食物アレルギーの児童が、学校給食後に亡くなる事故を受け文部科学省は、今後の学校給食における食物アレルギー対応についての通知を本年3月にだしています。学校給食は、必要な栄養を摂ることはもちろんですが、食育として食の大切さ、楽しさを学ぶ役割もあります。食物アレルギーの児童生徒も同じように給食を楽しめることを目指すことが重要です。

学校給食が原因となるアレルギー病状を発生させないことを前提に、学校、保護者、調理現場の能力や環境に応じ児童生徒の視点に立ったアレルギー対応の学校給食を提供することが望まれます。

  1. 食物アレルギーの児童生徒に対し、保護者、医師、学校が、情報の共有することが重要ですが、その取り組みについて伺います。
  2. 食物アレルギーの児童生徒に学校給食を提供するのに、どんなプロセス、課題があると認識されていますか。
  3. 食物アレルギーの児童生徒には、弁当持参で対応しています。

    以前、学校給食で対応できないのは、設備の問題があるとの答弁もありました。

    本町の給食センター内にそのスペースの確保や改造について伺います。

  4. 主旨でも述べたとおり、等しく学校給食を提供することが望まれます。実施に向けて数値目標がある計画の考え方を伺います。

佐々木求

移住者住宅について

まちづくりビジョンの中に若者定住・子育て支援の推進が目標とされています。移住者向け町営住宅を集中的に整備する、豊かな自然の中で、地域とともに手厚い子育て、教育に取り組むなど、若年層や子育て世代に着目した施策を拡充していきたいとも町長は考えておられるが、具体的施策をお聞きしたい。

  1. 町営住宅を集中的に整備される具体的な、中身と計画を伺いたい。
  2. 「若年層や子育て世代に着目した施策」とは、具体的な内容は何か。
児童・生徒の安全・防犯対策について

小中学校周辺の夜間照明と、防犯対策は十分か。点検されてきたのか。

  1. 学校周辺施設・設備の夜間照明の安全・防犯対策は十分か。
  2. 防犯灯のLED化事業を進めているが、この際根雨・黒坂町民テニスコートに照明設備を考えてみてはどうか。
根雨地区簡易水道について

事業計画の「構想」が話された以降、有力な水源確保等について何も具体的になっていない。

  1. その後の計画も示されずきたが、なぜなのか。どのようにしようと考えておられるのか。
  2. 安心安全な水を確保するためには、一日も早く、きちんとした事業計画を示し、進展を図るべきではないか。