令和3年第6回日野町議会定例会一般質問通告表

令和3年第6回日野町議会定例会一般質問通告表

1松尾 信孝 

1JR根雨駅の利用客用駐車場の有料化について

JR根雨駅の利用客用駐車場が、これまで無料であったものが有料化され、しかも手続きも変更になりました。はたしてこの改変が町長の公約であった「根雨駅利用の促進」につながるのか。
合わせて、この機会に根雨駅の将来の姿についてどのように認識し、対策を考えているのか、お聞きします。

1.今回の変更を、町としてどのように受け止めているか。

2.根雨駅の将来についてどう考えているか。

3.任期の残りも半年強。この公約を任期中にどのように実現していくのか。

2町職員の新型コロナ感染予防対策

住民福祉の最前線で働く職員への感染は、役場機能への影響は計り知れないものがある。住民への予防接種が注目を集めているが、役場機能を維持するために職員への感染予防、とりわけ予防接種も同じように重要と考える。

1.町長以下役場職員の予防接種の現状は如何。

2.万一職員に感染があった場合の対策はできているか。

3.職員に優先的に接種をするということについて、関係機関に働きかける考えはあるか。

 

2安達 幸博

1. Society 5.0(ソサエティ5.0)について

第2次きらり日野町創生戦略に国の施策の一つSDGs、Society 5.0など新しい時代の流れを力にするとあります。
SDGsについては、戦略の7つの分野に割り当てられていますし、新聞テレビ等にも取り組みが紹介される頻度が多くなり理解や意義が得やすくなっています。
Society 5.0は狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く新たな社会を現実空間と仮想空間を高度な技術で融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会と注釈があるだけできらり創生戦略との係わりが分かりません。
AIやIoTなど最新技術を活用した新しい社会は、日野町の農業、医療・介護・福祉、公共交通、環境、教育、行政など町民生活にどのような変化をもたらし便利になるのかを質しながら、きらり日野町創生戦略との係わり方を問い「誰一人取り残さない」持続可能な日野町を創造しその実現を目指したいと思います。

1.第2次創生戦略は2024年度までのまちづくりの方向性を示しています。
創生戦略の基本となる4つの視点と7分野からなる基本目標並びに基本的方向を実現するために見えてきた課題をお聞きします。

2.AIやIoTを活用したスマート農業、スマートシティー、或はアグリテック(農業)、ヘルステック(医療・介護)、エドテック(教育)などを創生戦略の7分野にあてはめ課題解決に努めませんか。

3.その他どういった分野にテクノロジーを取り入れたいと思っていますか。

4.予算確保の考え方をお聞きします。

 

3金川 守仁

1.防災・減災対策について

災害対策基本法等の一部が改正され住民の避難基準がわかりやすい表現で表記されました。また「日野町地域防災計画」は、2000年10月6日の鳥取県西部地震災害の体験を生かし、日野町BCP(業務持続計画)をもとに直近では昨年修正がなされています。
常に町民が安心・安全を最優先とし日ごろから防災・減災について情報共有することが転ばぬ先の杖であり、自助・共助そして公助だと思います。
この災害基本法等の改正をチャンスととらえ、我が町の災害発生時「死傷者の発生をゼロ」と災害弱者サポートである地域支え愛マップ全地域100パーセント完成を早期に達成することを願い質問をします。

1.今回の災害対策基本法の変更で日野町では何がどのように変わるのか、具体的に伺います。

2.自助・共助・公助で重要な位置づけである各集落の「支え愛マップ作成」の進度について現状を伺います。

3.電波法の改正による防災無線のデジタル化について、従来の設備に比べてどうような点を改善されたのか設置場所など、改めて具体的に伺います。

 

4梅林 敏彦

1衰弱しつつある集落機能の再生・維持について

昨年度、町が作成された第2次きらり日野町創生戦略には、7つの分野について基本目標が掲げられています。そのうち、まっさきに挙げられている分野が「集落機能の維持・移住・定住」です。私は先の3月議会で移住・定住につながる関係人口について質問しましたが、今回は町が現在進めておられる集落機能の維持にかかわる事業について質問します。

1.私は令和元年の6月議会において、小規模高齢化集落(戸数20戸未満・高齢化率50%以上)の再生について質問しました。その時点での本町の小規模高齢化集落の数は15自治会だと町長は答えられましたが、現在の数値はどうなっていますか。また、この2年間の集落の状況の変化について見解を伺います。

2.県は令和元年に、小規模高齢化集落を再生するためモデル地区を指定する事業(集落再生システム構築地区モデル事業)を立ち上げ、本町では諏訪集落が指定されました。現在までの事業の進捗状況と成果を伺います。

3.このモデル事業と並行して、県は日野郡3町とのタイアップ事業として「集落再生の現場支援」を行っています。県の職員と町の職員がタッグを組んで集落に出向いて話し合いを重ね、その結果、さまざまな動きが始まっていると聞いています。どんな方針のもとに、どの集落でどんな動きが始まっているか伺います。

4.この事業は、集落の維持・再生にとって、今後、増々大きな位置を占めていくと思われますが、事業を継続していく中で不可欠なのが集落支援員の存在です。集落支援員の現在の採用状況について伺います。

 

5佐々木 求

1介護施設のコロナ対応について

コロナ対応は深刻になってきている。

1.介護施設職員の予防接種はできているか。

2.あわせて、中学生、教員、保育所職員などの予防接種の計画はどうか。

3.抗体ができているか調べる抗体検査を進められないか。

4.おしどり荘などは面会もできなくなっている。医療・福祉・介護の連携で医師(病院)指導も受けて、面会所を作れないか。

5.コロナ感染拡大の中では施設内での洗たくが必要では。

2高齢者の医療費負担について

75歳以上の窓口負担2割が決まったが、今回の制度改正をどう見ているか。

1.この間の決定をどう見ているか、大まかな内容をどう見るか。

2.今度の改正を受け、どう対応していくのか。

3.また、この間どのようにアクションを起こしたか。

 

6中山 法貴

1公設塾「まなびや縁側」の運営について

日野郡における青少年に郷土の良さを伝え、将来ふるさとに貢献できる人材を育てるのを目的に、日野町、日南町、江府町の3町が連携して「日野郡ふるさと教育推進協議会」を設立しました。その協議会にて高校生を対象とした公設塾「まなびや縁側」が日野町に開かれ、現在運営されています。地域の将来を担う人材育成のために、日野郡3町はしっかりと「日野郡ふるさと教育推進協議会」を運営していかなくてはなりません。そして公設塾「まなびや縁側」を成功させなくてはなりません。

1.今年度、公設塾「まなびや縁側」の塾生が大幅に増えました。講師の負担が大きく増えています。支障のない運営はできていますか。また、今年度は昨年までいたコーディネーターを置いていません。コーディネーター不在で充実したふるさと教育はできますか。

2.日野高校は寮生への学習指導を寮内ですると言って県内外から入寮する生徒を集めました。しかし今年度、日野高校では寮での学習指導ができる状態になく、まなびや縁側に寮生の学習指導を依頼している状況だと聞きます。現在、この依頼を実質受けている状態で、このままでは日野高校が生徒へ保証した学習内容をまなびや縁側が指導することになります。まなびや縁側は責任を持ってこの学習指導をできますか。また、この件について、日野高校とはどのような話し合いをされていますか。

2町民の声の把握について

2年前、「住民アンケートは、時期尚早と思う。検討研究する」と町長は述べられましたが、任期が4年目となった今、町民の意見や町政への評価を聞くために「住民アンケート」を取る考えはありますか。