令和3年第3回日野町議会定例会一般質問通告表

１松尾信孝

 改めて問う、社協とのかかわり方

新聞報道で日野町社協の不祥事が明るみになった。社協に関しては、以前からいろいろな問題が指摘されてきた。年間相当額の補助金を社協に対して拠出している町としては、この際社協との関係・関わり方を再検証し、抜本的な協力体制を築く良いタイミングではないか。

1. 社協の現状について
• 現時点での社協の体制と人員
• 社協の主な事業
• 過去４年の町からの補助金の実績
2. 町の社協との協力連携と監督体制
3. 町が今後期待する社協の役割は何か。それに対して町はどのように関わっていくのか。

生活密着のインフラの将来についての考え方

ＪＡ黒坂支所の閉鎖発表をきっかけに、人口減少、過疎化の進む本町の民間依存の生活に関連するインフラの将来について、町の基本的な考えを問う。

1. 最近の事例として、ＪＡ黒坂支所閉鎖、さくらホール日野撤退の背景を知りたい。
2. 過疎先行地域における先進事例を検証する必要性は感じるか。
3. 具体策はともかく、大きく言ってどのような課題があり、どう取り組むべきかのアイデアはあるか。

2中原信男

日野町における新型コロナワクチン接種体制と今後のスケジュールについて

このワクチン接種に関しては、1月14日、2月16日の臨時議会で、体制整備に関する予算が提案され可決されました。特に2月16日の議会においては、今後のスケジュールが示され、あれから約1か月が経過いたしました。
ワクチン接種は国の重要なプロジェクトであり、町民の皆さんの関心も高く、体制をしっかり整えて接種が円滑に推進できるように努めていただきたい。
そのことにより、感染症防止の決め手となり、以前のような生活様式が取り戻せるように願うところであります。

1. 2月16日の臨時議会で示されたワクチン接種のスケジュールについて変更があるかお聞かせください。また、いつ、どこで、どのように接種を受ければよいか改めてご説明いただきたい。
2. ワクチン接種の優先順位について、医療従事者以外では、65歳以上の高齢者、基礎疾患のある方、高齢者施設の従事者、最後に16歳から64歳までの一般の人となっていますが、その中で基礎疾患のある方は、どのような病気でどのように予約をすればよろしいですか。
3. ワクチン接種は、強制ではなく、各個人の任意によるものですが、町としても接種率を上げることは、重要な点だと考えますが、どのような認識か伺います。

３梅林敏彦

黒坂地区振興策について

鳥取西部農協は来年３月いっぱいで黒坂支所を閉鎖する方針を立てました。黒坂小学校廃校のニュースに続く農協支所の閉鎖に、地域住民の落胆と不安は極めて大きいものがあります。町には今、こうした不安を跳ね返し、そして住民の意識を前向きにする施策が求められています。町長の施政方針によると「小さな拠点つくり」事業が、まず菅福地区で始まるとのこと。黒坂地区においても黒坂再生の話し合いが始まっています。

1. 町長は黒坂地区振興、すなわち黒坂再生の構想をどのように描いておられますか。その基本的構想を伺います。

移住・定住につながる関係人口の増加策と町の発信力アップについて

日野町の人口は昨年、ついに３千人を割りました。あと２０年もすれば１千人台に突入すると推計されています。全国の中山間地におけるこうした止めようのない人口減を前提に、国は、地方の人材不足を少しでも解消する方策として「関係人口」の創出を勧めています。こうした町外からの人材の導入を強化するにあたって、町は何をすべきかについて伺います。

1. 「交流人口」と「関係人口」という言葉の定義を、町長はどのように認識しておられますか。
2. 関係人口創出のため、町はこれまでどんな施策を採り、その結果、およそどれだけの関係人口が生まれたと把握しておられるか、伺います。
3. 関係人口の創出と、それを移住人口へとつなげていくには、町自身が全国に向けた強い発信力を持つことが不可欠だと考えますが、町長は、日野町のＳＮＳによる発信力のレベルをどう捉えていますか。
4. 今後、ＳＮＳを最大限に活用するために何らかの体制作りをされるのか。構想があれば伺います。

４佐々木求

移住・定住・集落維持について

「第２次きらり日野町創生戦略」では７つの分野に分け施策を行うとしている。そして、第１に「集落機能・移住・定住」を掲げている。話し合いの場づくり、地域の仕組みづくりを推進するため、集落支援員・地域活動交付金を活用するよう述べている。
集落の存続がどこでも深刻化している状況です。今のうちに急いで対策を取ることが求められているのではと考えます。

1. 集落支援員はフルタイム雇用何人で、全町をカバーできると考えているか。
2. 地域活動交付金の申請がどれくらいの集落から申請されているか。
3. 「小さな拠点」づくりは、何戸ぐらいの規模の地域を考えるのか。又ここには集落支援員を配置した事務所を構えるとしているが、具体的にはどういうものをどこにつくるのか。

ハンター育成について

創生戦略第４「産業・雇用」でハンターが高齢化し、若手が増えない状況となっています。

1. 新規ハンターの育成が掲げられている。具体的な対策はあるか。
2. 本町の捕獲鳥獣の利活用と減容化等の処理についての考えを問う。

5山形克彦

本町の財政運営の現状と今後の見通し等について

令和2年度予算は新型コロナウイルス感染症対策に伴う臨時交付金の追加等もあり約45億8千１百万円と大きく膨らんだ予算規模となっていますが、問題はコロナ関連以外で事業を進めるための財源として約8億4千万円もの地方債の発行額となっていますが、本町の財政規模からして「身の丈」以上の借金ではと思われます。また、昨年12月に公表された「令和2年度版日野町財政推計」は、令和元年度決算を踏まえ今後5年間の財政推計を公表されましたが、推計表は令和5年度以降で財政収支が不均衡となり以後毎年度約7千万円弱の財源不足が生じる推計となっていますが、不足する額を基金から充てることになれば何時かの時点で基金も枯渇し平成17年度の二の舞となる「財政破綻」をも危惧するところです。

1. 﨏田町政も3年が過ぎましたが平成30年度、令和元年度、令和2年度の3ヶ年間の地方債の借入残高と今後発生する公債費の償還に伴う後年度負担について
2. 令和2年度予算で補正後の地方債の発行額が約8億4千万円と多額となっていますが、本町の財政規模からして「身の丈」以上と思いますが、今後の財政運営に与える影響は如何ですか
3. 昨年12月に公表された「令和2年度版日野町財政推計」では令和5年度以降毎年度7千万円弱の財源不足が生じる推計内容となっていますが、財政の健全化についてのお考えは
4. 令和5年4月に開校予定の義務教育学校の開設に伴う校舎等の建築費を含めた概算事業費とその財源見通しについて

6安達幸博

当初予算から事業を質す

私は令和2年12月定例会で旧合銀の活用を促し、設計費予算化の回答を得ました。その活用には「鳥取県西部地震展示交流センター」の機能移転を提案しました。
この施設は県の事業で行われていますが県から具体の話を聞いていない理由で回答は得られませんでした。
当初予算では、旧合銀建物の耐震診断を含む設計費は計上されず、「ひの防災福祉コミュニティセンター」を開発センター展示室に設置し運営に日野ボラネットへの委託費が計上されています。
当初予算に至るプロセスを問う。

1. この建物の耐震について
2. 耐震補強をしないと使用はできないのか
3. 文化財の位置づけは。
4. 旧山陰合同銀行根雨支店の保存・活用に係る提言の施策への取り入れ方について
5. 日野ボラネットの組織について
6. 防災福祉は社会福祉協議会も行っている事業でもある。この関係について
7. ひの防災福祉コミュニティセンターの旧合銀での設置の考え方を聞く