平成29年第8回日野町議会定例会一般質問通告表

平成29年第8回日野町議会定例会一般質問通告表

1松本利秋

まちづくりへの思いについて

景山町長は、3期12年間の長きにわたり町政を担ってこられました。心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。

就任1期目は、財政再建に奔走され、2期目は財政の健全化を、そして3期目は新たなまちづくりを構築され、事業が着々と進められています。

11月7日の臨時議会で、今期限りで勇退すると表明されました。惜別にかられ、目頭が熱くなるのを覚えた次第です。

私は、平成19年より議会に出させていただき、6月定例議会から、毎回質問に立ちましたが、懇切丁寧に答弁していただいており、今回で43回を迎えました。

振り返ってみますと走馬灯のようによみがえってきます。

  1. 町政への思いの中で、実施できたこと、できなかったことをお聞かせください。
民生児童委員について

地域の身近な相談相手である民生児童委員(町が推薦し、厚生労働大臣から委嘱)について、一部の地域・自治会でおられない事態を「広報ひの」1月号で知るとともに住民からの問い合わせもありました。

  1. 民生児童委員は、高齢化が進んでいる地域は特に福祉の担い手として必要です。

住みよいまちづくりのために、委員がいない地域・自治会は、地元の協力をいただいて、早急に委員を設置する必要があると考えます。

2安達幸博

英語教育について

平成29年3月告示の学習指導要領は平成 32 年度より全面実施となるが、前倒しで30年度から取り組む自治体もあると聞きます。小学校外国語教育の実施に向けて小学校教員の多くは不安を抱えていると思われます。

本年から、英語教科化に先行して小学校5.6年生及び中学1.2年生を対象に公設英語教室を実施しています。

特色ある教育方針も「まちづくり」と言われる今日、本町の英語教育の取り組み方を問う。

  1. 公設英語教室の効果と課題について
  2. 教員の英語指導研修の実施について
  3. 全面実施までのスケジュールを聞きます。
  4. 本町の英語教育の特色づくりについて

3山形克彦

賑わいの中核をなす「金持テラスひの」とケーブルテレビ整備に伴う維持管理及び今後の財政について

「金持テラスひの」の大改修も外構工事を含め11月末には、概ね完了しましたが、既に8月からは「さくらホール」、10月末には「山陰ヤクルト販売」、11 月下旬にはコインランドリー、12月1日には「日野町観光協会」のブースも店開きとなり、施設も本格的に稼働しつつあります。

施設は、町の活性化を図る上で中核としての役割を担う商業施設として、賑わうものと町民の皆さんの期待も大きいものがあると思っています。

経過を振り返りますと建屋を平成28年7月競売により4百51万円で取得、以後、建屋と外構の改修が進められ設計監理費、建屋の改修工事費、外構工事費、 施設に関連する町道開設のための測量設計費、借地料など約3億2千2百70万円が 費やされ、今後も予算上では「山陰ヤクルト販売」の事務所移転補償費3百50万円、備品購入費、施設の維持管理費などで5百34万円が計上されています。

さらに施設に関連する町道開設に係る事業費も今後予算化が見込まれます。

また、昨年度からブロードバンド環境の構築として進められているケーブルテレビの整備費も地域チャンネルの整備費1億2千9百万円、出資金など事業費総額で約5億9百万円の支出が見込まれていますが、それらの財源の大半は起債が充 てられ、さらに「金持テラスひの」と地域チャンネルの維持管理費は年間に約3 千万円の財源が必要と見込まれるなど、今後の財政運営に与える影響が懸念されます。

  1. 進入路付近の用地で既にコメリが地権者と借地契約されている土地を町が供用するため協議中であるとのことであったが協議の結果について
  2. 地方創生拠点整備交付金整備対象施設の整備計画では、
    • 賑わい交流ゾーンは、宝くじ売り場や縁起物、特産品等の販売、バーガーショップ、天然酵母のパン屋、カフェなどの飲食店、町民生活の利便に資する店3~4店舗を誘致、情報発信など
    • オフィスゾーンは、企業の事務所やサテライトオフィスなど5事務所を区画となっているが、計画に沿った賑わいゾーンへの出店予定、事務所等の開設、それに伴う雇用計画等対策について
  3. 敷地の大半で水路の敷設替え・舗装の改修等工事が行われましたが、コメリが借地されている土地も舗装の改修等工事が行われていたが、どのような理由で行われましたか
  4. 今後、開設予定の町道根雨駅西側線先の道路開設に係る事業費と必要性について
  5. 「金持テラスひの」の事業費は総額で3億4千4百万円強の支出が見込まれ、ケーブルテレビの整備費約5億9百万円を加えれば約8億5千3百万円と多額な支出であり、地方創生拠点整備交付金約6千万円を除く財源の大半は起債が充てられ、起債の償還が始る据え置き期間以降、「金持テラスひの」と地域チャンネルの維持管理費約3千万円を含め、公共施設の延命化計画を年次的に組み入れて予算化した場合の財政への影響と健全化計画に基づく実質公債費比率等の推移について