１松尾信孝
１いつまで続く副町長不在
就任以来１年半近く、副町長不在による町政の停滞は著しく、町民の不安不満は高まり、町職員の士気にも影響を与えているように思われる。地元メディアでも取り上げられ、町外でも注目を集めている。その矛先は議会にも向いており、１議員としても看過できない。
このような状態の打開は急務である。そろそろ状況を町民、議会に詳らかにし、責任を明らかにする時期に来ているとは思いませんか。
- 副町長候補の人選の現状は。
- ３月議会の質問に対して「調整中」と回答されたが、その真意は何であったのか。
- この期に及んで、依然として地元からの人選にこだわる理由は何か。
- 就任以来副町長不在で町政遂行上支障となった事例はあったか、あるとしたら具体的に挙げられたい。
- このまま副町長不在が続くとしたら、今後どのような体制で町政を運営していくつもりであるのか。具体的な方策を聞きたい。
２金川守仁
災害に強い町づくりのための防災対策について
昨年は、過去に経験したことのない豪雨災害が発生し大きな被害が生じました。
住民の皆様と一丸となって早期復興に取り組み、今後に備えた「災害に強いまちづくり」に対応を急がねばなりません。
今年も天候不順であり、災害が発生しないことを願うばかりです。
特に高齢者世帯者が多く、一人暮らしのご家庭も多くなっています。
日ごろから防災対応意識を継承し、事前に被害拡大を想定して「早めの行動」がとれるように誘導することが重要です。
一方通行の情報発信だけでなく最新の通信システムを活用し、特に災害弱者が「安心して暮らせる町・世界一」に取り組むことを願います。
- 昨年の災害復旧工事状況について、現在の進捗状況をお尋ねします。
道路・水路・斜面崩壊・水道等
- 災害時の各自治会などが緊急時の仮避難場所として定められている場所の実態について行政ではどのように把握されていますか。
電気、ガス、水道、冷暖房、加入電話、防災無線、テレビなど
- 高齢世帯者へ対する情報発信は防災無線が一つの有効な手段ですが、本年度予算化されている新システムはどのような仕様をお考えですか。
３安達幸博
１歴史と文化を活かしたまちづくりについて
まちの歴史や文化は、まちの個性であり魅力でもあり貴重な観光資源でもあります。旧山陰合同銀行根雨支店、本陣の門がある梅林家住宅、歴史民族資料館、町公舎、鳥取県指定文化財の近藤家住宅など個別の建造物や塔の峰、祇園の杜、延暦寺など町並みの歴史や文化を活かしたまちづくりの現状と課題と意義について尋ね活用の必要性や計画を質します。
- 背景で述べた建物群並びに町並みの歴史認識を尋ねます。
- 文化財を観光資源に活かす考え方を尋ねます。
- 個別の建造物の活用の考えはありますか。
- 文化財保護や活用するための各種計画の策定が必要ではありませんか。
２災害に強いまちづくりについて
昨年、数回に及ぶ水害が発生しました。梅雨の時期が近づき、根雨の街中の町道が川のようになり床下浸水等の被害を思い出します。前回、雨量や水路の流量を把握して分水路等が必要ではないかと質しました。災害に強いまちづくりが問われます。その対策法を尋ねます。
- 雨量は水路の流量からみる、方水路、分水路の新設の考えをお聞きします。
４中山法貴
- 移住・定住の促進について
町長は公約の一つとして「移住・定住の促進」を掲げています。これには移住者の増加はもちろん、定住率の向上が大事です。
- 町は毎年12人の移住者を目標とし目標は達成できているとのことですが、移住者数は県施設や福祉施設に転勤で移住してくる人も含めた数ですか。
- これらの転勤による移住者は定住をしませんが、年間12人の移住者で人口目標を達成できますか。
- 定住について、移住者が定住する率の目標値と実際の結果を教えてください。
- 移住者の定住率を上げる施策の内容とその進捗度を教えてください。
- 公約の達成度の調査と説明について
町長は公約を有権者に示した以上、その履行にも責任を持つ必要があります。達成度、進捗度を町民に説明しなくてはなりません。公約「暮らしている人たちが住んで良かったと思える町、将来を担う子供たちに誇りを持って引き継げる町づくり」を目指し、4年間の半ばを迎えようとしています。公約の達成度の精査と町民への説明が必要です。
- この公約の達成度を調べるには「住民が住んで良かったと思っているか」「住民が町に誇りを持っているか」を住民アンケートで調べるしかありませんが、どう調べていますか。
- 町政が町民に支持されているかどうかをどのように調べていますか。
- その調査結果に対しどう考えていますか。
５梅林敏彦
小規模高齢化集落の暮らしの維持について
小規模高齢化集落という言葉があります。高齢化率が5割を超え、所帯数が20戸未満の集落がこう呼ばれています、こうした集落では、コミュニティとしての機能の維持が年々難しくなり、生活そのものの維持さえも脅かされる状況が生まれつつあります。
そうした山間の小さな集落に住んでおられる高齢の方々を訪問して話を伺う機会を持ちました。
みなさん、とても不安を感じておられます。ある方は、どんどん人が少なくなり年寄りばかりになっていくことの不安、祖先から受け継いできた行事や伝統を担いきれなくなっていくことの不安と無念さ、そして寂しさを語られました。また、ある方は、昨年の大雨による被害をいまだに修復できず、梅雨を目の前にして、その焦りと不安を口にされていました。
こうした不安をできるだけ取り除き、安心して穏やかに暮らしていける共同体としての集落の再生を図らなければなりません。困難な課題ですが、正面から取り組まなければならない課題です。
- 日野町には現在、いわゆる小規模高齢化集落の数はどれほどありますか。また、そこに住んでおられる人の総数はいくらですか。過去の調査と比較できるのであれば、その推移についても伺います。
- 今年度の当初予算に、集落支援員が昨年度の2名から4名に増員されることが盛り込まれています。ただし、集落支援員の活動内容が一般町民にはよく見えていません。昨年度の2名の方の活動内容を具体的に教えてください。
- 集落支援員という制度は総務省が創設した制度で、地域おこし協力隊と同じく特別交付税の算定対象になっています。日野町で採用されている集落支援員は他の仕事をしながらの兼業であって、日々、集落支援活動に専念する専業ではありません。これを専業にし、複数の集落にまたがってより深く広く活動できる体制を作るお考えはありませんか。
- 令和元年度発行の冊子『日野町今年のしごと』には、社会福祉協議会への助成事業として「生活コーディネーターを配置して地域に積極的に出かけていく」との記述があります。この生活コーディネーターについて、その任務の中身などを具体的に紹介願います。
- 本年5月26日付の日本海新聞に、次のような記事が掲載されていました。要約しますと、『県は、高齢化率5割超・所帯数20戸未満の小規模高齢化集落を対象に、少人数でも安心して住み続けられる仕組みを探るための複数のモデル地区を指定し、市町村と連携して集落の再生に乗り出す』というものです。そして、その予算を6月補正予算案に盛り込むといいます。日野町としても、このモデル地区事業に積極的に手を挙げるべきではないかと思いますが、町長のお考えをお聞きします。
６佐々木求
１消費税について
１０月導入の考えを政府は変えていないが、町民の暮らしを守るためにも大奮闘しなければならない時です。
- 町民の暮らしは、導入されればどうなるとお考えか。消費税に対して基本的なとらえようは。
- 地方の政治家の取るべき態度をどのようにとらえているか。
- この問題では、これまで町民のためにどの様に働き、今後どの様にやろうとしているか。
- 仮に導入されても、町民の行政サービスにかかわる部分には消費税の転嫁はすべきでないと思うがどのように考えているか。
２国民健康保険税について
６月は国民健康保険税のいわば決算月であり重要な月です。
- 決算の状況はどう考えておられるか。
- 約束された基金の活用はどうか。実績、見通しを含めてお聞きしたい。
- 以前の答弁で課税根拠の数字の見直しについて行うとも答弁なされたが、その後の進捗状況をお聞かせいただきたい。