松本利秋
1.財政推計と併せて計画の開示について
将来展望に立った町づくりをすすめるために、毎年9月議会で決算認定を受け、財政推計を発表されています。これには,経常経費の他、主要事業も含まれていると、町長は申されますが、計画(事業)はどうなっているのでしょうか。
- 単発的に計画(事業)は、出てきますが、一貫性があるものが見えてきません。財政推計と併せて、計画・事業を町民に明らかにするべきではないでしょうか。
2.高齢化に対応して集落支援員について
集落を回って見ると、高齢化の進展で、草刈作業等が減少し、イノシシなどの獣類との境界がなくなり、田畑が荒らされ農家は困っています。一方、中山間地域直接支払事業についても、来年度から次期計画(5年)に継続されるようでありますが、高齢化で事務をするものがいなくなり、継続が困難な集落があると聞いています。1.高齢化が進む集落の現状を踏まえ、集落支援員制度の導入。若しくは地域おこし協力隊支援事業等により、積極的に集落を支える時期に来ていると思われます。
3.災害防止対策について
近年、異常気象でこれまでに経験したことのない局地的な豪雨により、土砂崩れや土石流で大災害が全国各地で発生しています。本町は、ほとんどが急峻な山すそに集落が点在し、豪雨に見舞われれば大災害が発生する危険が大であります。
そこで、町民が安全に安心して暮らすことのできる、まちづくりを進めていかなければなりません。
根雨地内の板井原川の氾濫防止対策を今年度から事業に着手されると聞いておりますが、中でも一番危険な「おしどり荘」裏の堰堤付近を一番先に進めなければと思いますがどうでしょうか。
以前、自治会に土砂・洪水災害等の危険個所の地図が示されましたが、その後どうなりましたでしょうか。
また、ハザードマップがない自治会は、マップを作成するということでありましたが、どうなっていますか。
- 町民の防災教育や訓練は十分に実施されていますでしょうか。
安達幸博
災害に強い町づくり
地震・豪雨による水害、土砂災害・爆発・鉄道・航空機・原子力発電事故など突然と襲ってくる災害。
台風11号の直撃を免れホットしていましたが、盆から雨天が続いています。広島市では、豪雨による大規模な土砂災害が起きました。
本町においても、いつどこで起こるやも知れない災害に、消防団が地域の安心・安全を確保するために果たす役割は極めて大きいものと考えます。
防災計画、行動の重要性を再認識し、昨年成立した「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」を受け地域防災力の充実強化のための取り組み、推進について問う。
- 地域防災力とは。
- 本町の地域防災力の現状は。
- 消防団等の充実強化のための取り組むべきことは。
- 消防団協力事業所表示制度の導入を。
- 機能別分団の推進を。
- 地域ぐるみでの消防団員に対する支援として「消防団応援の店」の仕組みづくり推進を。
- 少年消防クラブ等の活動を推進し、将来の消防団となる高校生以下の消防団活動に対する理解の促進について、教育関係者の協力も得た取り組みを。
- 消防団員の処遇改善について。
- 消防団の装備の改善について。
小谷博徳
人口減少社会に、この町はどう対応するのか。
先般、日本創生会議人口問題部会が出した、30年後には全国の896の自治体が消滅する。というショッキングな推計が出された。
私は、平成18年より「町が消える」「40年後には限りなく人口が0に近くなる」と言い続けてきた。ようやくここにきて国も本気を出してきた空気を感じる。
しかるに、本町の取組みに危機感が乏しい。
行政の長は、当然町を消さないための施策をもって、対処する責務があると私は思う。消滅自治体から、いかに脱却さすのか。どういう手法をもって対処するのか。町長の考えを伺いたい
- 本町は896の消滅自治体に入っているのか。
- 今、町が取り組んでいる、若者向けワンルーム町営住宅や、移住定住に向けたIターン、地域おこし協力隊で人口減少の課題解決がなされている。今後の取組みの方向性を聞きたい。
- 今後、インフラ・教育・産業・医療と町民に直接的影響が押し寄せてくることが予想できる。この予想をどう受け止め、町民の安心に結び付けるか。首長としての責任は大きい。分析と対処の取組みはスタートしているか。
中原明
13年度市町村交付金について
県支出金の市町村交付金は、12年度以降は要件が緩和され「各自治体で個性的な事業が展開され地域活性化のため活用して欲しい」と県地域振興課では言われている。
- 2013年度、市町村交付金が県下で一番少ないのは日野町です。どう思われますか。
副町長の就任について
平成20年の副町長を置かない条例廃止により副町長を配置されましたが、どのような状況の変化がありましたか。
- 20年以降、6年間財政的要因があったとは言え、孤軍奮闘されてきましたが、更なる飛躍に何を求められますか。
- 同じ2月に若桜町、日野町、日南町、三町の町長選が行われましたが、若桜、日南は26年度当初予算は本格予算でありましたが、本町は骨格予算でした。要因は何でしょう。
- 日本創生会議は、日野町は2040年には、1,731人、女性の20歳から39歳は94人と試算しているが「まだ先の事」「何をやっても無駄」とあきらめムードでは、「推計通りにさせない」「攻めに転じなければ活路はない」副町長に期待していますがいかがですか。
日野町まちづくりビジョンについて
ビジョン策定後、早3年目の4半期が経過しようとしていますが、この目標の進捗度はどうでしょうか。
- 「町民の皆様とこの目標を共有して、皆様が主役になって、一緒に歩みたい」と挨拶の言葉にありますが、一緒に歩む取り組みはどうされていますか。
- 5年間の町の姿を描く基本計画なら実効性のある、予算編成執行に整合性の説明をされるべきではないでしょうか。
- ビジョンは基本で、実施計画ではないと言われますが、基本計画があって実施計画を遂行するのが常道ですが、どうお考えでしょうか。
- 企画政策課は、このビジョンに対して未来づくり戦略はどう対応されていますか。
佐々木求
鳥獣対策について
日野郡法定協議会の中に、鳥獣被害対策協議会が発足して半年が過ぎた。広がる被害は、深刻化、広域化してきている。農家の中にはあきらめさえ広がり、今後の対策の強化や、支援が求められている。
- 今日までの活動から何が見えてきていると考えられるか。経済的損失、生産意欲の減退をきたさないような対策がさらに求められているのではないですか。
- 捕獲(駆除)強化策は今後どう考えておられるか。
- 地域への具体的支援策をどんなことを考えておられるのか。
- 人材(担い手)の確保育成はどうするのか。
空き家対策について
全国・県的にも増える空き家対策は、同じように増える危険家屋増加を伴い、解決が求められる喫緊の課題となっている。
- 住民を危険から守り、その安全を保障していくうえで避けられない課題となっているのではないか。その実態はどうか。
- 個人財産ということが、根本的に在るが、家主(不在)に危険を知らせ、対処を求めるためには、それなりの「根拠」が必要と考えるがどうか。
- 全国・県的課題であることから政府の動きもあるが、その評価はどうか。
- 国の流れ、県の動きがあるにせよ、町でできることを今行う必要があるのではないか。
梅林智子
1.労働安全衛生委員会の現状について
全職員の健康と職場の安全感を保障するために、労働安全衛生法にのっとった、日野町の取り組みはどのようにすすめられているのか。
- 町の取り組みと、考え方は。
- 産業医との連携は、どのようにとるのか。サービス残業や代休が取れなかった職員は出ていないか、現状把握に困難はないか。
- 労働安全衛生委員会の開催状況と、委員会の課題は。
2.DV・虐待・引きこもり・様々な依存症などの、相談支援体制について
保健師の退職や慢性的な人員不足の中、町民からの様々な相談業務(DV・虐待・引きこもり・様々な依存症・病気など)について、町民の皆様の満足いく対応が取れておらず、町民サービスの低下を指摘されている。
- 現状をどう考えておられるのか。
- 今後の職員体制を、どのように立てておられるのか。方針はどうか。
3.町職員の職業倫理について
地方公務員法第34条に規定される守秘義務にかかわる苦情を受け付けた場合、町はどう対応しているのか。小さな町だからこそ、町民への真摯な対応を積み重ね信頼関係を構築していくべきである。公務員の立場として特に緊張感をもって業務にあたることを期待されている。
- 守秘義務違反等に対して苦情受付解決等の対応体制は。
- これまでの対応に反省点は。