１安達幸博
1人口減少における本町の農業について
水稲の比率が高い本町の農業は、2018年減反政策が終わると価格、販路、所得において苦戦をしている。そんな中、令和2年2月、日野町がんばる地域プランが策定され、助け、助けられ上手、共助システム等の事業費が令和2年度に予算化されました。農林公社の役割が強化され担い手不足を補う形ではあるが、公社の人不足は続いている。本町の担い手を増やすには、農業所得に繫がる生産(農業入口)、販路(農業の出口)までトータルに支援や施策が必要と思われる。がんばる地域プランは、スタートしたばかりではあるが、担い手の育成や確保をするにあたり、このプランに加えたらどうかと思う点を提案する。
1.水稲と水稲以外の生産額をお聞きします。
2.野菜苗補助の実績と効果をどのようにとらえていますか。
3.稲苗補助の必要性を感じるが、補助を考えませんか。
4.この畜産堆肥を和牛農家にも取り入れ和牛振興と合わせ堆肥センターの考えをお聞きします。
5.中核的農家等の確保に当プランで新設した農業機械バンクの問い合わせ等手ごたえはどうですか。
6.新規就農者や中核的農家等の確保に農業用ハウスのレンタルを考えませんか。
２中原信男
1新型コロナウイルス感染症発生に伴う、今後の行政運営を問いたい。
大都市圏を中心に全国的に拡大し、鳥取県内でも感染者が出ました。この新型コロナウイルスにより、生活様式、経済活動など社会環境が一変し、本町においても公共施設の使用制限、飲食店等の休業要請、各種会議の縮小、イベントの中止など、様々な対応、対策を講じてきました。しかしながら、これから先も、まだ、何が起きるかわかりません。町民の生活、町内の経済の安定、医療、福祉の安心、安全がより一層求められます。以上のことを担保するには、財政の健全化が絶対条件だと私は考えます。そこで、今一度、今後の各事業計画を見直し、身の丈にあった行政運営を進める必要性を感じます。
1.町道下黒坂線、舟場下安井間の工事計画の歩みをスローダウンする。また、旧山陰合同銀行根雨支店の活用計画も再度、町民の意見等十分考慮し、事業の判断をするべきと考えますが、町長の考えを伺います。
2.新型コロナウイルス感染症発生により、全国的に田舎志向が増え、移住、定住の流れが生まれると思います。また、財政面からも町営住宅の売却なども一考する必要もあるのではないでしょうか。本町の今後の住宅政策をどう考え、どう進められるか町長のお考えを伺います。
3.新型コロナウイルス感染症など、緊急事態に対応するための、災害備蓄品の整備拡充を考えてはどうですか。（マスク、消毒液など）
その他、自然災害での備蓄品も避難所での３密対策など必要だと思いますが、どのような整備をされるのか伺います。
３金川守仁
1健康づくりと医療費削減について
わが町は、町民の約半数が６０歳以上で戦後生まれの団塊世代が７０歳代に到達し、医療費が増加傾向にあります。今後、きらり日野町創生戦略で示されているように、ますます高齢化と人口減少が予測されています。健康・医療・福祉政策はその町の生命線でもあり、町の健全化判断比率と合わせて町の基本指標と言えます。町民の健康と町財政が万全であれば、教育、観光、商業、農業、林業などなどつぎの一手と繋がり町全体が活性化の方向性につながる事と考えます。今後、本町はどのように健康づくりと医療費削減に取り組まれるのかお伺いします。
1.日野町国民健康保険及び後期高齢者医療保険の給付費の過去５年間の状況についてお伺いします。
2.いきいき・かみかみ百歳体操について実施状況と成果を確認させてください。
3.保健師を募集されていますが、どのような事業を進められるのですか。
4.高齢者の保健活動と介護予防の一体的取り組みについてどのように進められるのかをお伺いします。
４佐々木求
１新型コロナ感染症対策について
コロナウイルスはまたたく間に全世界に拡がり、経済を始め、あらゆる分野で、深刻な影響を与えています。本町も数々の取り組みを行っていますが、医療介護等の現場は、感染のリスクを負いながら、必死の闘いとなっています。今後、第２波に備え、対策は喫緊の課題となっています。
1.医療・介護の現場との連携した対策が重要と思うが、どのような対応をされるのか。また、行政への要望はあがっていないか。
2.避難所・仮避難所等も防災、減災の立場からも検討、見直しが必要となっているが、「３密」対策、備品整備等進めていく必要がある。これまで指摘してきた、チェックシートによる点検を急ぐ必要がますます重要になってきているのではありませんか。
3.特別定額給付金の妊娠中の母親への給付を検討してはどうか（将来の町民となる子供への支援）
4.影響が多方面にわたるため事態も深刻だが、専門家も第２波も含め長期戦となることも予想されるとしています。当然町道下黒坂線舟場、下安井間など「不要不急」の事業は見直し、生活支援や経済対策、防災対策に全力をあげるべきではありませんか。
５中山法貴
１小学校中学校の学習の遅れについて
新型コロナウイルスの影響による休校等で小学校中学校での学習や学校行事の遅れが出ています
1.学習や学校行事の遅れについて、対応をどう考えていますか。
2小学校中学校の学力・学習状況について
昨年の全国学力・学習状況調査において日野町の小学生、中学生の学力は全国平均を下回るという結果でした。
昨年12月の一般質問での答弁では、町は授業改善をすすめる、家庭学習に力を入れる、指導の方向性を出す、とのことでした。
1.その後、どのようなことを取組み、どのような成果がありましたでしょうか。
３義務教育学校の新設案について
町内の2つの小学校と1つの中学校を廃校とし、9年制の日野町立義務教育学校を新設すべきであるという具申書が今年の3月に日野町教育委員会から町長へ提出されました。この具申を受けて町長は4月に行われた全員協議会にて、120％義務教育学校を新設する考えだと述べられました。提出された具申書には「現在の根雨小学校の校地を新しい義務教育学校の校地とすることが望ましい」と書かれています。そして「その校舎の増改築には莫大な費用がかかると思われる」とあります。児童生徒の減少問題から小学校統合、または中学校もまとめて9年制の施設一体型義務教育学校にしてはという意見は町民の中からも出ていました。施設一体型義務教育学校にはメリットも多く魅力的な学校形態です。しかし、莫大な費用がかかるとなると慎重に考えるべきではないかと思い質問します。
1.義務教育学校の新設を決意された経緯と理由をお聞かせください。
2.どれくらいの費用がかかると考えていますか。
3.莫大な費用をかけるなら建物にではなく、教材や課外授業や教員のさらなる能力向上等の教育自体にかける方が、教育の質は上がり、より良い人材育成ができるのではないでしょうか。
校舎の増改築費用をできるだけかけない方法としては、施設分離型小中一貫校や施設分離型義務教育学校という形もあります。また、現在の日野町での保小中一貫教育がうまくいっているのであれば、小学校小規模化の解決のための小学校統合だけでも良いのでは、という考えもありますが、いかがですか。
６梅林敏彦
１コロナ終息後のまちづくりに向けた準備について
新型コロナウイルスに関する国の非常事態宣言はひとまず解除されましたが、今後も第２波・第３波の襲来が予測されており、完全な終息までにはまだ相当の時間がかかりそうです。しかし、ワクチンと治療薬の開発については世界各国が競って進めており、やがて必ず平和な生活に戻れる日がやって来ると信じています。さて、そのとき、日本にはある変化が起きているはずです。新型コロナウイルスの世界的な大感染は巨大都市の過密が生んだ現象だと言ってもいいでしょう。過密の反対語は何でしょうか。過疎です。人口密度が低く、山と川と田園に囲まれた地方への回帰志向が、これまで以上に強まることが予想されます。そのときに向けた準備を、我が町は今から進めておかなければなりません。この観点から質問を進めます。
1.政府は今年度の第１次補正予算にコロナ対策として１兆円規模の地方創生臨時交付金を予算化しました。その中には、交付対象事業として「コロナ収束後に備えた活動や新しいチャレンジ」の取り組み例がいくつも挙げられています。日野町におかれては、こうした取り組みを立案し、交付申請されましたか。また、今後、申請する予定はありますか。
2.今年１月、内閣官房のまち・ひと・しごと創生本部が東京圏在住者を対象に行ったアンケート調査では、半数の人が「地方暮らしに関心がある」と答え、地方でやりたい仕事については「農林業」がトップでした。これはコロナの影響が及ぶ前の調査であり、現在はこの傾向がもっと強くなっていると思われます。私は先の３月議会の一般質問で、農業研修生制度を創設して新規就農者を呼び込むべきではないかと提起し、町長は「今後の継続課題」だと回答されました。現在の状況下ではどのようにお考えですか。
3.移住者を呼び込む制度として活用できる国の制度として「特定地域づくり事業協同組合制度」が今月から施行されました。日野町においても、来年度からの運用に向けて説明会を開くなど準備を進めておられますが、町内事業者の反応と今後の展望について伺います。
4.昨年の６月議会の一般質問で、私は県による集落再生システム構築事業への取り組みを提起しました。この事業は現在、諏訪集落をモデル地区として県と町とによって進められています。この事業もまた、その成功例をコロナ後の日野町に普遍化するという意味においても重要な取り組みです。これまでの取り組み内容と、今後の展開について伺います。