令和元年第8回日野町議会定例会一般質問通告表

１松尾信孝

１公約、施政方針で謳われたいくつかの課題について、今日までの進捗状況と、今後（残りの任期中）の取り組み方を問う

町長の任期も中間点に差し掛かっています。選挙中の公約や、就任後の施政方針で謳われたいくつかの課題について、まだまだ実現への道半ばと見受けられます。

町長の任期も残り２年。ついては、これまでの施策について、達成状況の検証、未達の原因の解明は今後の政策実行のためにも避けては通れないことであり、それらの諸課題について、残りの任期中どのような取り組みをするのか伺いたい。

1. これまでの﨏田町政を自己採点として何点くらいと評価するか。その根拠は？
2. スケールの大きい町政を謳われた。スケールの大きな政策はあったか。具体的に。
3. 役場内の風通しは良くなったか。良くなったとしたらどの部分か。
4. 「地域資源を活かした産業の振興」はどこまで進んだか。
5. 農林業の６次産業化はどこまで進んだか。
6. 読み書きそろばんに重点を置いた教育政策の進捗状況と、これまで具体的にどのように取り組んできたか。
7. ＪＲ伯備線の利用促進を掲げられたが、これまでの取り組みと今後の取り組み。達成の目標はあるか。

2金川守仁

1災害に強いまちづくり「町道・橋梁長寿命化修繕計画」について

全国的に自然災害が相次ぎ、災害復旧に想定外の時間と労力が費やされていることはご承知のとおりだと思います。 特に今年の中部・関東・東北などに大きな被害をもたらした台風災害は私たちの生活を守る「インフラ整備」のあり方に大きな警鐘を促したと感じます。

特に人の生命に直接関係する交通インフラは重要であり「道路・橋梁長寿命化修繕計画」の管理体制については限られた予算の中、日ごろの点検管理体制を強化し、不具合個所の早期発見と対策を行い、災害に備える予防措置を行うことが寿命を延ばし「転ばぬ先のつえ」となります。

我が町も昨年に発生した大雨と台風災害でどれだけのダメージを受けているかが気になるところです。

町の「町道・橋梁長寿命化修繕計画」の見直しが急務であり日常管理体制の構築に即急な予算化が必要だと思います。

1. 町が管理している橋で建設後50年を経過している数、また、10年以内に建設後50年に達する橋の数をお尋ねします。
2. 昨年の災害で国道、県道など点検・補修作業は随時進められていますが、町が管理する町道と橋の点検は完了していますか。
3. 安全安心な暮らしを維持するために、町の「町道・橋梁長寿命化修繕計画」について具体的な施策をお尋ねします。

3安達幸博

1日野町地域防災計画について

日野町を震源地とした鳥取西部地震は、多くの被害をもたらした。その復興、復旧に55億円もの巨額の費用が伴い本町の財政危機の根源となったが防災についての意識は高まりました。

平成30年には7月豪雨、10月の台風よる自然災害が発生と同時に対策本部が立ち上がりました。住民からの情報や住民への情報伝達に課題もありますが、その都度、検証はされていると思います。また滝山に広域災害にも対応できるヘリポートが整備されようとしています。最近のニュースに、島根原子力発電所の事故を想定して島根県、鳥取県、米子市等で訓練が行われたと報道がありました。本町は、原発から52キロの距離にあり決して安全の地域ではありません。風水害、地震、大規模事故災害、原子力災害並びに避難について質します。

1. 各地で避難勧告や避難指示への住民行動に課題があると指摘されている。本町の住民周知と住民行動の課題と対策をお聞きします。
2. ヘリポートを活用した防災訓練が必要であるがその計画を尋ねます。
3. 原子力災害避難計画の住民への周知を伺います。
4. 原子力災害時の避難訓練は、30キロ圏域だけで行われているように思えるが、本町においても避難訓練や避難住民の受け入れなどの訓練が必要と思うが見解を伺います。
5. 原発再稼動の所見を伺います。

4佐々木求

1医療政策

厚労省が9月26日に「診療実績が乏しい」再編・統合を促す４２４病院を突然に公表し、県内で岩美・西伯・日南・済生会境港の各病院が対象とされた。来年の9月までにその方針を改めて示すように指示してきた。

1. 日野病院は対象となっていないが、町長として取り巻く環境をどのように捉えているか。そしてこの間の病院の取り組みをどう見ているか。地域包括ケアシステムの関連でも役割は格段に大きい。
2. 構成町として「特に責任の重い町」として、どの様に対応していくお考えか。町民の医療を守るうえでの考えをお尋ねしたい。

2防災

これまで町の設置する「避難所」だけでなく、自治会などで設置する「仮避難所」をチェックシートでチェックし、計画的な整備をするように幾度も求めてきたが行われていない。

1. 災害に際しては「仮避難所」の役割は大きいが、中にはそれ自体が危険な状態の所もある。改めて全部のチェックを求める。以前には自治会の有する「集会所」に対する新築・増改築の助成制度があったが現在は廃止されており、それに合わせて、耐震化工事に対しての助成などが必要ではないか。
2. そうした中、身近で過ごすうえで見逃せないものの一つにトイレの改修ができていなく、古いタイプのものが多く見受けられる。高齢者・女性・子供・病人などにとっても配慮できた状態でないものが数多く見受けられるが、助成制度をつくる必要があります。「バリアフリー化」の助成制度は出来たがこの点は出来てない、改善を求める。

5中山法貴

1保小中一貫教育について

子どもの長期的な教育を行うにあたり、小中一貫教育は全国的に進められています。我が日野町でも子どもの教育において保小中一貫教育を謳っています。

1. 保小連携については町のホームページに資料がありますが、小中一貫教育については載っていません。現在、町ではどのような小中一貫教育をしていますか。
2. 町にある2つの小学校の統合についてどう考えていますか。また小学校中学校を全て9年制の義務教育学校として1つに統合するという案もありますが、どう考えていますか。

2小学校中学校の学力・学習状況について

広報ひの11月号に小学校中学校の学力・学習状況についての記事が載りました。日野町の子どもの学力は、小学生、中学生ともに学力が全国平均を下回っているという結果でした。

我が日野町のような少人数教育であれば、生徒児童一人一人に対してきめ細やかな教育ができ、全国平均など遥かに超える学力を養うことができるはずですが、逆に全国平均より低いという結果です。

また、将来の夢や目標、地域や社会への関心が低いという結果も出ていました。

1. 学力が平均を下回っていることについて、原因は何だと考えていますか。
2. 学力向上について、学習意欲向上について、これまではどう取り組まれていて、今後はどう取り組まれますか。
3. 将来の夢や目標、地域や社会への関心が低いことについて、原因は何だと考えていますか。
4. 広報ひの11月号には、地域とともにある学校づくりを進めるとありましたが、どう取り組まれますか。

6梅林敏彦

1町職員への防災士資格取得の普及について

毎年、全国で大きな災害が頻発しています。我が日野町においても昨年、今年と豪雨による被害が各所で起きました。防災、減災に向けての活動はもちろん、いったん自然災害が起きた際にどうやって命を守るのかという、住民一人一人の意識の醸成が急がれます。

こうした地域防災力の向上を担う民間の防災リーダーとして、この近年、防災士という存在が全国の自治体で注目され始めています。これは、2003年に設立された特定非営利活動法人日本防災士機構が認定する制度で、機構が実施する2日間の研修を受け、研修後の試験に合格すると防災士として認定されるものです。

1. 現在、防災士の数は全国で約18万人、鳥取県では約1000人に達しています。日野町でも数年前からこの制度に着目され、町民に対し研修と試験を受けるようＰＲしています。受講料や受験料の補助も行っています。とても良いことだと思うのですが、これまで、日野町には何人の防災士が誕生していますか。
2. 日野町の防災士のうち、町の職員は何人いますか。
3. 町は役場の職員に対し、防災に関する教育や研修を、年間、どんな内容でどの程度実施していますか。

2日野町社会福祉協議会の支援について

防災意識の住民への普及については、どこの自治体においても、行政や自主防災組織や自治会と並んで、社会福祉協議会が大きな役割を担っています。ところが、我が日野町社協においては、この分野における存在感が極めて薄く感じますわずかに、支え愛マップ事業の申請窓口にはなっていますが、これも単に事務的な窓口になっているだけでマップの具体的な作成法やそれに伴う地域防災の進め方のアドバイザー役にはなっていません。

これは一体、どこに問題があるのでしょうか。

1. 私は議会を代表して社協の評議員を務めています。この春からこれまで２回の評議員会が開かれ、その席で「日野町の社協からは防災についての活動が見えてこないのだが」という意見が出されました。それに対して社協の会長は、「防災をやらなければならないことは重々承知しているが、職員が足りない。やりたくてもできないのです」と発言されました。事実、鳥取県下の社協の中で最も職員数が少ないのが日野町社協です。現在、日野町社協には何人の職員が働いているか、町長はご存じですか。
2. 社会福祉協議会は社会福祉法人であり、民間の組織です。しかし、地域福祉という公共性の高い仕事をしており、したがって町からも補助金や委託事業費を受けて活動しています。もちろん、日野町社協には自主財源の増加を図る努力をしてもらわなければなりませんが、一方、町としてもこの職員不足の現状を改善する方策を早急に立てるべきだと考えますが、町長の見解を伺います。