住家の防災対策を支援します。
町では、地域の皆さんが安心安全に過ごしていただけるよう、住家の防災対策を支援しています。
災害はいつ発生するか分かりません。日ごろから防災意識を高め、万が一のときの備えをしておきましょう。
日野町感震ブレーカー設置事業補助金
地震による建物火災の半数以上の原因が、電気機器からの出火や停電復旧後の通電で発生する電気火災です。
感震ブレーカーは、揺れを感知して際に電気を自動的に遮断するため、地震による電気火災防止にとても有効です。
地震による住宅の出火や延焼を防ぎ、被害を最小限にするためにも、本補助制度をご活用ください。
目的
令和６年１月に発生した能登半島地震の教訓等を踏まえ、地震による住宅の出火および延焼を防止することにより、被害の減少ならびに町民および地域の防災力の向上を図る。
補助金の交付対象
町内に住宅等を所有し、当該建物に感震ブレーカーを設置する者。ただし、借家に居住する者については、所有者の承認を得ること。
補助対象となる感震ブレーカー
本補助制度の対象となる感震ブレーカーとは、一般社団法人日本配線システム工業会の感震機能付住宅用分電盤（JWDS007付２）の規定に定める構造および機能を有するものとします。なお、コンセントタイプおよび簡易タイプのものは補助対象外とします。
感震ブレーカー補助対象製品について
補助対象経費
- 町内に所有するまたは居住する住宅等の既設分電盤を感震ブレーカーが内蔵された分電盤に取り替える経費
- 町内に所有するまたは居住する住宅等の既設部分電盤に感震ブレーカーを取り付ける経費
- 町内に住宅等を新築、増築、改修する際、分電盤とともに感震ブレーカーを取り付ける経費
補助金額
補助対象経費の２/３以内の額（１世帯につき上限４０，０００円、電気工事に要する経費を含む）
申請の流れ
※交付決定通知前の事業着手は補助金の交付対象とはなりませんので、ご注意ください。
- 設置にかかる工事見積書等を工事業者に依頼
- 交付申請書、見積書を役場へ提出
- 役場からの交付決定通知後、事業（感震ブレーカーの設置）に着手
- 設置完了後、実績報告書、完了写真、領収書等を役場へ提出
- 実績報告書類を審査後、補助金額確定通知書を通知
- 補助金額を指定口座へ振込
申請書類
日野町感震ブレーカー設置事業補助金交付要綱
補助金交付申請書
補助金交付決定変更承認申請書
補助金実績報告書
補助金等交付請求書
日野町住宅用火災警報器購入補助金
住宅用火災警報器は、住宅火災をいち早く発見し知らせることで、住民の生命や財産を守る重要な機器です。
警報器の設置義務化から１０年が経過し、初期に設置された警報器では、電池切れや故障により正常に作動しない可能性があります。
皆さんで一度、警報器の作動確認を行い、故障している場合や警報器の交換を検討されている場合は、本補助制度をご活用ください。
補助金の交付対象
町内に住所を有し、現に居住する世帯。ただし、借家に居住する世帯については、所有者の承認を得るものとする。
補助対象経費
- 居住する住宅に設置するための火災警報器の購入および設置にかかる費用
- １年度につき、１世帯において２個を上限とします。
補助金額
補助対象経費の１個あたり１/２以内の額（百円未満切り捨て、上限３，０００円）
申請の流れ
- 住宅用火災警報器を購入、取付
- 補助金交付申請書兼請求書、領収書、数量・費用の内訳等が分かる書類を役場へ提出
- 提出書類を審査後、補助金交付決定通知書兼額の確定通知書を通知
- 補助金額を指定口座へ振込
申請書類
日野町住宅用火災警報器購入補助金交付要綱
交付申請書兼請求書
その他
令和６年度に限り、令和６年４月１日以降に警報器を購入・設置された場合も補助対象とします。
ただし、領収書、数量・費用の内訳等が分かる書類が必要です。