災害ケースマネジメントとは
災害ケースマネジメントとは、災害によって被害を受けた被災者一人一人に寄り添い、生活全体における状況を把握し、それぞれの課題に応じた情報提供や人的支援など個別の支援を組み合わせて支援計画を策定し、「生活の復興」を支援する取り組みです。
災害ケースマネジメントの必要性
被災者の置かれた状況や抱える問題は一人一人異なることから、一つの支援制度では漏れる場合があっても、他の支援制度や方法を組み合わせることにより、被災者の生活再建につながる場合があります。そこで、災害ケースマネジメントに取り組むことにより、災害関連死の防止、避難所以外へ避難している方を含めた避難者の早期把握、課題解決およびまちの再生や地域コミュニティの維持などが期待できます。
災害ケースマネジメント実施計画の策定について
計画策定の目的
鳥取県では、平成28年10月に発生した鳥取県中部地震を契機として、被災者一人一人に寄り添った生活復興支援を関係機関が連携して行う「災害ケースマネジメント」に取り組んでおり、県では、市町村を実施主体として、各関係機関が連携して対応することとしています。
誰一人取り残さない災害復興を実現するためには、関係機関が連携して被災者の個々の問題に即した災害ケースマネジメント（アウトリーチ）による支援を行うことが必要となります。
本町においても災害ケースマネジメントの手法や手順を示した実施計画を策定し、当該計画を関係者で共有することで、災害発生時に迅速かつ効率的に災害ケースマネジメントを実施する体制を構築します。
鳥取県「被災者の生活復興支援～災害ケースマネジメント～」（鳥取県HP）
計画の策定方針
- 鳥取県災害ケースマネジメント協議会が作成する「鳥取県災害ケースマネジメントの手引」の付属資料にある「災害ケースマネジメント実施計画（作成モデル）」を参考として作成しています。
- 「ひの防災福祉コミュニティセンター」や「見守り連絡会」等の既存の会議体のほか、日野町社会福祉協議会、日野ボランティア・ネットワーク等、地域で活動する関係機関・団体とも連携し、本町の実情に即した実効性のある実施体制を構築します。
計画概要
ア 実施体制
- 災害ケースマネジメントは、各課が連携し実施する。
- 連絡調整会議を開催し、情報共有や各種調整、実施方針の決定等を行う（必要に応じ外部機関の参加も要請）。
イ 実施手順
（１）実施検討（発災後１カ月）
（２）被災者の状況把握（既存情報の整理、訪問調査の実施）（発災後１～３カ月）
（３）支援方針の確立（対象者の選定、ケース会議の開催、支援計画の立案）（発災後２～３カ月）
（４）支援の実施（発災後３カ月～）
- 小規模な災害の場合は前倒しして実施する等、手順は柔軟に修正して対応する。
ウ 平時の取組
- 町内外の連携体制の構築、各種政策（支援制度、福祉施策）の把握
- 県等が主催する研修や訓練等への参加（人材育成）
- 関係機関、住民団体等との連携強化、情報共有
日野町災害ケースマネジメント実施計画
日野町災害ケースマネジメント実施計画
（資料）災害ケースマネジメントによる被災者の生活復興支援に係る取組指針
（別紙１）日野町災害ケースマネジメント連絡調整会議の概要
（別紙２）日野町災害ケースマネジメントに係るケース会議設置要領
（別紙３）日野町災害ケースマネジメント事業について
（様式１）支援対象候補世帯リスト
（様式２）日野町災害ケースマネジメント訪問調査票
（様式３－１）個人情報の取扱いに関する誓約書（団体用）
（様式３－２）個人情報の取扱いに関する誓約書（個人用）
（様式４）生活復興プラン
（様式５）ケース会議開催通知
（様式６）置き手紙