今年度の交付金の受付は随時受け付けています。申請をお考えの方は、お早めにご相談ください。
目的
集落又は自治会、連合組織及び営利を目的としない住民グループなどが主体的に行う、地域活性化に資する活動を支援することにより、元気な地域づくりを推進するとともに、人と人とのつながりを大切にし、生きがいや安心を感じることができる地域を目指すことを目的として交付金を交付します。
交付区分
令和６年度は下記の交付金メニューを準備しています。
- 集落活性化型Ａ
- 集落活性化型Ｂ
- チャレンジ型
交付対象事業
集落活性化型Ａ
集落全体のつながり・絆を深めるための取り組み（親睦会など）を行う自治会を支援します。
役員など一部の人たちだけの取り組みとせず、できる限り自治会全体を対象とした取り組みとしてください。
集落活性化型Ｂ
自治会の将来に向けた話し合い（座談会）を開き、集落を維持・存続させるための取り組みを行う自治会を支援します。
チャレンジ型
持続可能な地域を目指した新たなチャレンジ（取り組み）を行う自治会を支援します。
※集落活性化型（A・B）活用団体へ上乗せで補助します。
- 地域づくり、特産品開発、暮らしの仕組み作り等
- 他市町村への視察、研修
-
防災士、健康ゲーム指導士などの資格取得
(資格取得にかかる経費（受講料等）については、1 人あたり2 万円上限で追加交付)
-
地域住民同士で行うスマホ教室など
(奨励金として参加人数×500 円を追加交付)
地域創造型
次に掲げる事業とします。
- 地域資源を生かした地域づくり活動
- 歴史、文化及び伝統行事の保存・活用に係る活動
- 都市部との交流事業、町内他地域との連携による地域活動
- 地域の防災、住民同士の支え合いに係る活動
- 地域の賑わい創出及び関係人口を創出することを目的としたイベント等に係る活動
- その他特に町長が認める住民活動
※対象とならない事業
- 営利を目的としたもの
- 自治会内での親睦を目的とするもの
事業実施主体
集落活性化型、チャレンジ型
- 自治会
地域創造型
- 集落または自治会、連合自治組織
- 営利を目的としない住民グループ
交付対象経費
交付事業を実施するために必要と町が認める経費。ただし、下記のほか、交付対象として不適当と認められる経費は対象外とします。
-
食糧費
事業（作業等）に係る飲物、食事づくりの食材は対象としますが、弁当購入および酒席を伴うものは対象外とします。ただし、集落活性化型Aに限り、事業にかかる飲食代（弁当購入含む）も対象とします（酒代は対象外）。
-
人件費
対象外
-
講師謝金
事業費の５割以内
- 宗教的儀式に直接関連する経費（玉串料、御神酒代など）
-
備品購入費
事業遂行に直接必要なもの以外は対象外
交付率、交付限度額
集落活性化型
- 交付金の交付は単年度で行うものとし、交付率は対象事業費の１０分の１０
- 事業実施主体は単独の自治会単位とし、交付限度額は実施事業により１自治会あたり次のとおりとする。
・集落活性化型Ａ ２万円
・集落活性化型Ｂ ３万円
・チャレンジ型 ５万円 (資格取得にかかる経費は、追加交付あり)
域創造型
- 交付金の交付は単年度で行うものとし、交付率は対象事業費の２分の１とする。
- 交付対象事業に新規性・先駆性等があるもので、町長が特に認める場合は交付率を３分の２に嵩上げすることができる。
- 交付限度額は１団体当たり３０万円を上限とする。
事業実施期間
令和６年度中に実施する事業
募集期間
〇集落活性化型
随時、募集を行っています。活用の計画がある場合はお早めにご相談ください。
〇地域創造型
第１次募集の締め切りは、令和６年５月３１日までです。
※第１次事業決定後、町予算に余裕があれば、後日追加募集を行います。
交付金事業の流れ
- 交付申請書の提出（事業実施者→町）
- 審査会の開催（地域創造型のみ）
- 交付決定通知・概算払通知（町,事業実施者）
- 着手届の提出（事業実施者→町）
- 概算払請求書の提出（事業実施者→町）
- 概算払（町→事業実施者）
- 事業実施
- 事業完了届の提出（事業実施者→町）
- 事業実績報告書の提出（事業実施者→町）
- 確定通知（町→事業実施者）
日野町地域活動支援交付金交付要綱(PDF100KB） 別表（第３条関係）（PDF 79KB）
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