地域活動支援交付金

地域活動支援交付金

平成31年度 地域活動支援交付金について


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目的

集落又は自治会、連合組織及び営利を目的としない住民グループが行う地域活性化に資する活動に要する経費に対し交付金を交付します。

 

交付区分
平成31年度に交付金制度を見直し、次の2つのメニュー(交付区分)に分けました。
  1. 地域創造型
  2. 集落活性化型
交付対象事業
地域創造型

次に掲げる事業とする。

  1. 地域資源を生かした地域づくり活動
  2. 歴史、文化及び伝統行事の保存・活用に係る活動
  3. 都市部との交流事業、町内他地域との連携による地域活動
  4. 地域の防災、住民同士の支え合いに係る活動
  5. その他特に町長が認める住民活動
  ※対象とならない事業
   ・営利を目的としたもの
   ・自治会内での親睦を目的とするもの
集落活性化型
自治会の会員同士の親睦や交流を深める目的で行われる行事、座談会など。少子高齢化や後継者不足などを抱える地域の下支えを行い、地域活性化のきっかけづくりを図る。ただし、事業を行う際は、地域活性化に資する目標を設定し、実績報告時にその結果報告を行うものとする。

事業実施主体
地域創造型
  1. 集落または自治会、連合自治組織
  2. 営利を目的としない住民グループ
集落活性化型
  1. 自治会

交付対象経費

交付事業を実施するために必要と町が認める経費。ただし、下記のほか、交付対象として不適当と認められる経費は対象外とします。

  1. 食糧費
     事業(作業等)に係る飲物、食事づくりの食材は対象としますが、弁当購入および酒席を伴うものは対象外とします。ただし、集落活性化型に限り、事業にかかる飲食代(弁当購入含む)も対象とします(酒代は対象外)。
  2. 人件費
     対象外
  3. 講師謝金
     事業費の5割以内
  4. 宗教的儀式に直接関連する経費(玉串料、御神酒代など)
  5. 備品購入費
     事業遂行に直接必要なもの以外は対象外
 
交付率、交付限度額
地域創造型
  1. 交付金の交付は単年度で行うものとし、交付率は対象事業費の1/2とする。
  2. 交付対象事業に新規性・先駆性等があるもので、町長が特に認める場合は交付率を2/3に嵩上げすることができる。
  3. 交付限度額は1団体当たり20万円を上限とする。
集落活性化型
  1. 交付金の交付は単年度で行うものとし、交付率は対象事業費の10/10
  2. 事業実施主体は単独の自治会単位とし、交付限度額は1自治会あたり2万円を上限とする。
事業実施期間

平成31年度中に実施する事業

 

募集期間

随時、募集期間を設け募集を行います。活用の計画がある場合はお早めにご相談ください。

 

交付金事業の流れ
  1. 事業実施計画書の提出(事業者→町)
  2. 審査会の開催
  3. 交付内定通知(町→事業者)
  4. 交付申請書の提出(事業者→町)
  5. 交付決定通知(町→事業者)
  6. 概算払通知(町→事業者)
  7. 概算払請求書の提出(事業者→町)
  8. 概算払
  9. 事業着手届の提出(事業者→町)
  10. 事業実施
  11. 事業完了届の提出(事業者→町)
  12. 事業実績報告書の提出(事業者→町)
  13. 確定通知(町→事業者)

日野町地域活動支援交付金交付要綱
別表(第3条関係)


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交付実績