企画政策課

企画政策課

【事業者向け】省エネ設備導入促進補助金 受付開始 New!

2026年7月1日

 町内の事業者における省エネルギー設備の導入を支援することで、エネルギー使用量および温室効果ガスの削減を図ります。また、エネルギー価格高騰の影響を受ける事業者の負担を軽減し、あわせて地球温暖化対策の推進を目的とします。

事業の内容

申請受付

申請受付期間:令和8年7月1日(水)~令和8年10月30日(金)
事業期間:交付決定日~令和8年12月4日(金)まで

※予算額に達した時点で受付を終了します。あらかじめご了承ください。

※補助金の利用を予定されている場合は、事前に予算の執行状況をお問い合わせください。

※令和8年12月4日までに事業完了、実績報告の提出が必要です。

補助対象者

日野町内に事業所を有する中小企業または個人事業主で、次のすべての要件を満たす方

  • 町税等の滞納がないこと
  • 暴力団等と関係がないこと
  • 政治活動または宗教活動を主な目的としていないこと
  • 法令または公序良俗に反する事業を行っていないこと
  • 実態のある事業活動を行っていること
  • 町内の事業所において、通年で事業を行う者
  • 町内の事業所において事業活動を継続する意思を有する者

※「中小企業」とは、中小企業基本法第2条に規定する中小企業者をいいます。

補助額

 補助金額は、補助対象経費(設備の購入費および設置工事費等)の2分の1以内で、上限は25万円です(千円未満切り捨て)。複数台購入した場合でも補助上限額は25万円です。

※申請は1事業所につき1回限りです。

補助対象物

 次の要件を満たす事業用省エネ設備の新規導入または更新が対象です。
〇トップランナー制度または省エネ基準達成率100%以上(緑色の省エネラベル)の設備

※https://seihinjyoho.go.jp/index.html(経済産業省資源エネルギー庁HP)

〇国の省エネ補助事業の対象設備

※https://sii.or.jp/setsubi07r/search/(環境共創イニシアチブHP)

【対象例】高効率空調設備、LED照明設備、高効率給湯・熱源設備、高効率冷凍冷蔵設備 等

※中古設備、リース設備は対象外です。

※対象となるかどうかは、家電に表示されている「統一省エネラベル」または、各HP等で確認できます。

※対象は業務用と確認できる省エネ設備に限ります。

補助金交付申請について

  • 申請に必要な書類

次の書類を提出してください

  1. 日野町省エネ設備導入促進補助金交付申請書(Word 18KB)
  2. 同意書 <様式第1号の2>(Word 18KB)

  3. 事業計画書<別記様式1、2>(Excel 25KB)

  4. 対象経費がわかる見積書※メーカー名、型番、設備購入費及び工事費の内訳が確認できるもの

  5. 施工予定設備のカタログ・仕様書等※省エネ要件区分の確認できるもの

  6. 設置場所を示す図面、導入前の写真※平面図、配置図など、設置予定場所が分かるもの

  7. 法人登記事項証明書※発行後3か月以内のもの(個人事業者の場合は開業届 等)

  8. 確定申告書等(直近1年分)

  9. 賃貸借契約書及び所有者からの承諾書(対象事業所の所有者でない場合)

※予算額に達し次第、受付を終了します。あらかじめご了承ください。

変更申請について

  • 変更申請に必要な書類

次の書類を提出してください

  1. 日野町省エネ設備導入促進補助金変更(中止)承認申請書(Word 18KB)
  2. 事業変更計画書<別記様式1、2>(Excel 25KB)
  3. 変更内容を確認できる見積書、仕様書その他関係書類

実績報告について

  • 実績報告に必要な書類

次の書類を提出してください

  1. 日野町省エネ設備導入促進補助金実績報告書(Word 18KB)
  2. 事業実績書<別記様式1,2>(Excel25KB)
  3. 対象経費の支払い等を確認できる書類(請求書、領収書、振込控え等)の写し
  4. 補助事業の実施状況が確認できる写真(施工後のもの)※設備全景及び型式表示部分のわかるもの

日野町省エネ家電購入促進補助金交付要綱

日野町省エネ家電購入促進補助金チラシ

  省エネ設備導入促進補助金チラシ

少子化・人口減少対策の検討体制について(「日野町少子化・人口減少対策チーム」の設置)

趣旨

町内の人口及び出生数が減少の一途をたどる中、「消滅可能性自治体」(2020年から2050年までの30年間で、20歳~39歳の若年女性人口が50%以上減少する自治体)から脱却し、持続可能なまちづくりを進めていくためには、これまでの取組の継続のみならず抜本的な対策強化が必要。

特に、若者・子育て世代の町内定着・移住定住促進が最重要課題であることから、これらの世代を中心に意見を伺うとともに、有識者から助言をいただきながら、令和9年度に向けた施策を検討する場として、新たに「日野町少子化・人口減少対策チーム」を設置する。

メンバー

・若者・子育て世代(町内出身・町内居住/町外・県外からの移住/町内出身・町外居住)を中心に課題感や意見・要望をヒアリング。

・子育て環境(教育/医療/住まい/仕事)に関わる関係者各位から課題感をヒアリング。あわせて考えられる対策について助言をいただく。

・有識者に全体をコーディネートいただくとともに助言をいただく。※将来の関係人口づくりの観点も含め鳥取大学学生にも参加いただく。

・町職員も関係する所属の若手職員が部局横断的に関わり、次年度施策を検討、提案。

・事務局体制強化に向けてノウハウを持つ事業者に業務の一部を外部委託。

スケジュール 

【第1回チーム会議】(6月下旬)

・メンバー顔合わせ

・現状・課題の共有→論点の提示

・フリーディスカッション

【第2回チーム会議】(8月~9月)

・論点ごとの意見交換 ①

【第3回チーム会議】(10~11月)

・論点ごとの意見交換 ②

【第4回チーム会議】(11~12月)

・令和9年度に向けた方向性(案)の整理→令和9年度予算案に反映

【第5回チーム会議】(2~3月)

・予算案の報告

・更に検討すべき課題の整理 

「第3次きらり日野町創生戦略」及び「人口ビジョン」の策定

「第3次きらり日野町創生戦略」及び「人口ビジョン」を策定しました。

まちづくりの方向性

「住んで良かったと思えるまちづくり」

  1. 地域資源を活用した賑わいあるまち
  2. 住民が生きがいをもって自ら考え実行する住民主導のまち
  3. 若者・子どもが住み未来へつながるまち
  4. みんなの笑顔が光る安全安心なまち

基本的方向と具体的施策

集落機能の維持・移住・定住

  • 集落の存続、集落機能の維持
  • 日野町リノベーションLabでの研究及び実践
  • 集落ネットワーク化の推進
  • 移住に関する情報の効果的な発信・提供、相談機能の充実
  • 移住者の住宅、仕事、地域での暮らし支援など、受け入れ環境の整備
  • 町外転出者のUターン促進
  • 関係人口の増加とつながりの継続
  • 若年世帯の定住の促進

子育て幼児・教育

  • 結婚、出産、子育てまで切れ目のない支援
  • 発達や学びの連続性を踏まえた幼児教育の推進と学校教育への接続
  • 基本的生活習慣、自尊感情などの育成
  • 子育てに係る人財確保の強化

学校教育・社会教育

  • コミュニティ・スクール(学校運営協議会)、地域学校協働活動などによる社会総がかりで子どもを育てる体制づくり
  • 子どもたちの自己肯定感、自分らしい生き方を実現するための力などの育成
  • ふるさとを愛し、ふるさとの発展を担おうとする態度の育成
  • 年代を超えた住民相互のつながりと、主体的に行動できる人財の育成

産業・雇用

  • 基幹産業である農林業の振興
  • 地域資源を活かした観光振興
  • 商工団体との連携による中小企業の振興
  • ヒト・モノともに地産地消を目指す

まちづくり

  • ライフステージに応じた運動、スポーツ活動の充実
  • 文化芸術活動に親しむこと(観賞、発表、参加など)ができる機会の拡充
  • 文化財の保存、活用
  • 誰もが活躍するまちづくり
  • 民間の力を活用
  • 安心して暮らせる交通の維持
  • 役場業務の効率化と住民の利便性の向上

保健・医療・福祉

  • 保健・医療・福祉の連携による総合的な生活支援
  • 健康寿命の延伸、介護予防活動の推進
  • 保健・医療・福祉の人財確保の取組み
  • 高齢者等への生活支援及びボランティアなど地域福祉の推進
  • 日野郡内の医療機関連携による効率的な医療の確保
  • 重層的支援体制の構築

防災・減災

  • 自治会・自主防災組織における防災力の強化・充実
  • 総合防災教育の推進
  • 行政における防災機能の維持・拡充
  • 要配慮者利用施設の防災力向上
  • 災害に備えるインフラ整備

 

 

 

 

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施状況

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金とは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう創設された交付金です。

実施状況

効果検証

 

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施状況

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金とは、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援等を行うために創設された国の交付金です。

実施状況

効果検証

実施計画

活用状況