建設水道課

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会計年度任用職員(町道等維持管理作業員)を募集します。

  こちらをダウンロードください。→募集要項.pdf(2024年2月28日 16時29分 更新 108KB)

                  申込書.pdf(2024年2月28日 16時30分 更新 119KB)

 

1 募集職種 

 会計年度任用職員(町道等維持管理作業員)

2 募集人数 

 1名

3 応募条件 

 草刈・道路補修等の作業に従事できる人

4 業務内容 

 町道草刈及び支障木等の伐採撤去作業、町道維持管理作業(道路補修等)、除雪作業、その他町管理施設等の

 草刈及び補修作業等

5 任用期間 

 令和6年4月1日~令和7年3月31日(1年間)

6 勤務日数 

 月18日以内 ※冬季間(1月~3月)は、場合により勤務日が18日以下になる場合があります。

7 勤務時間 

 午前8時30分~午後5時15分

8 休 日   

 土曜日、日曜日、国民の休日、年末(12月29日~1月3日)

9 給料(報酬)

 日野町役場で同種の経験年数に応じて日額 7,720円~8,660円

10 手当等  

 期末・勤勉手当、通勤手当など(条例及び規則の条件に該当する場合に支給)

11 休 暇   

 任用期間に応じて年次有給休暇を付与(特別休暇等も有)

12 福 利   

 健康保険、厚生年金保険、雇用保険が加入条件を満たす場合に適用します。地方公務員災害補償制度または労

 働者災害補償保険を適用。健康診断あり。

13 服 務   

 地方公務員法の服務に関する各規定が適用されます。

14 申込方法 

 申込書及び自己推薦書に必要事項を記入の上、下記の申込先に郵送、または直接持参してください。

15 受付期間 

 令和6年3月18日(月)まで ※郵送の場合は3月18日(月)必着

16 選考方法 

 書類審査後、面接を行い採用を決定します。

17 面接日時 

 日時・場所は後日連絡します。

18 応募資格 

 満18歳以上(令和6年4月1日現在)

(注)地方公務員法第16条の規定に基づき、次の項目に該当する人は受験できません。

・禁固以上の刑に処さられ、その執行を終えるまで、またはその執行を受けることがなくなるまでの人

・日野町職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない人

・政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入した人

19 採 用   

 採用決定の有無については、合否(採用)通知を発送して発表に代えます。       

 ・受験資格がないこと及び申込書の記載事項に虚偽のあることが判明した場合、採用を取り消すことがありま す。

 ・地方公務員法の規定に基づき、採用時はすべて条件付のものとし、採用後1か月を良好な成績で勤務したときに会計年度

  任用職員として正式採用となります。

20 その他   

 ・応募に際し提出された書類等は返却しません。

 ・申込書に記載された個人情報については選考及び任用の手続きのために利用し、日野町個人情報保護条例に

  基づき適正に管理します

21 問合せ先・申込先 

 〒689-4503 鳥取県日野郡日野町根雨101番地 日野町役場建設水道課(電話0859-72-0350

 

 

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若者向け住宅根雨団地(1戸)

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漆原団地(1戸)

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令和6年4月から公営企業会計へ移行します

日野町は、上下水道について官公庁会計(特別会計)から、令和6年4月から公営企業会計へ移行します。

各会計について名称は下記のように変わります。

官公庁会計

(令和6年3月31日まで)

公営企業会計

(令和6年4月1日以降)

会計名  簡易水道特別会計 簡易水道事業会計
公共下水道事業特別会計 下水道事業会計
農業集落排水事業特別会計

官公庁会計と公営企業会計の違いは主に以下のようなものがあります。

 

官公庁会計

(単式簿記・現金主義)

公営企業会計

(複式簿記・発生主義)

損益計算書 作成しない 作成する
貸借対照表 作成しない 作成する

納付書等について

納付書や、口座振替のお知らせは現在と変わりません。

手続きについて

公営企業会計へ移行に伴う新たな手続きはありません。

上下水道に関する手続(利用開始など)等については、従来通り変更ありません。

適格請求書(インボイス)について

公営企業会計への移行に伴い、適格請求書(インボイス)の登録番号が変更になります。

令和6年4月に新規の登録番号の申請しますので、令和6年4月請求分から新しい登録番号が付与されるまで

当分の間、調定証明書を発行することができません。

調定証明書が必要な方については、登録番号が付与され次第順次、発行しますのでご承知おきください。

(令和6年3月請求分までについては、従来の登録番号で調定証明書を発行します。)

公営企業会計の登録番号について

令和6年4月に番号登録の申請を行い、付与され次第ホームページでお知らせします。