平成29年第3回日野町議会定例会一般質問通告表

金川守仁

光通信ネットワーク整備事業について

平成２８年１１月２日、日野町と中海テレビの連携協定書締結がなされ報道でも大きく報じられました。

平成２９年度に日野町全世帯を対象とした説明会等の計画も準備段階と推測します。町民は大きな事業に期待しています。

1. 地域への説明会は、どのような形態で進められるのか、お伺いします。
2. 個人契約条件等の具体的内容についてはいつごろ、町民にアナウンスができるかお伺いします。
3. 事業計画の全体工程表が業者で作成され提示されると思いますが、現状をお伺いします。
4. ケーブルネットワークTVを活用した情報発信、議会中継等の実現を期待しますが検討されているのでしょうかお伺いします。

元日野サンプラザ有効活用事業の展開状況について

「街のにぎわい」プロジェクトに大きな期待が集まっています。日野町が暮らしやすい「中山間地の町」としU・Iターンした人たちの出会いと交流の場としても重要な街の拠点になることは間違いないと確信します。

事業計画について、各ゾーンをどのように、いつまでに計画・実行されるのかお伺いします。

松本利秋

施政方針とまちづくりについて

施政方針と当初予算を拝見しますと、景山町長３期目の最終年度ということで新規事業も沢山あり、てんこ盛りの予算。単年度の予算編成では評価したいと思います。

しかし、将来を見据えたまちづくりのビジョンが見えません。見える化をするためには、町民総参加による総合計画を策定し、町民と一体となったまちづくりを進める必要があると思います。

平成２４年３月策定された「きらりと光るまち」日野町まちづくりビジョンが平成２８年度で切れます。

最後、申すまでもなく堅実な財政運営を心掛けることが肝要であると思います。

1. 町民が安心して住み続けられるまちづくりを推進するためには、将来を展望した総合計画が必要と考えます。 策定の考えを伺います。
2. まちづくりは町民参加が不可欠であり、また町民への情報開示（行政座談会・広報紙・無線等）必要であります。その取り組みを伺います。
3. 昨年の６月議会で、安心安全なまちづくりを推進するため、「わが町支え愛事業」の継続を訴えました。この事業は良いで、県の補助がなくなった場合でも町独自で新しい事業を考える。との答弁を頂きましたが、どうなりましたか。
4. 町内を回ってみると、住民の高齢化（自治会長を含む）で、自治会の活動が出来なくなったとの悲鳴を聞きます。これには、リーダーの育成と助け合いの醸成が必要と考えますが、その対策を伺います。また、職員の地区担当制から得られたものは何がありましたか。
5. 特に新規事業に積極的に取り組み実施されようとしていますが、これらの事業予算を含めた財政推計を文書で町民に示していただきたい。

松尾 信孝

新サンプラザ（仮称）の運営体制について

日野町の将来を左右すると言って過言でない本プロジェクトを成功裏に立ち上げ、以て日野町の活性化に資するためにはどのような体制で運営されるべきであるか。

1. 現在までの進捗状況を、「土地」、「内外装工事」、「テナント応募状況」それぞれについて改めて説明願いたい。
2. 日野町民はどのようにかかわることを期待しているか。
3. プロジェクトのステージでいえば、すでに「企画」の段階を過ぎて「業務」の段階に来ていると思うが、今後どのような体制で取り組むのか。役場内の体制は万全か。
4. 向こう３年間を見渡して、必要な資源（物的、人的、経済的etc.）は何か。不足しているとしたらどのような形で補うつもりか。

観光行政について

観光行政を推進していく体制をどのように構築するのか。

1. 現時点で、本町観光行政の課題は何であるか。
2. 昨年回答のあった「観光課」もしくはそれに類する組織の設置準備は進んでいるか。
3. 障害があるとすれば、それは何であり、どのように克服していくつもりか。

中原信男

地域振興策について

施政方針でも述べられていた、地方創生の柱で、地域活性化に資する元日野サンプラザ活用の中で、オフィスゾーンの誘致及び募集については、どのようになっていますか。

1. 今現在、町として企業誘致に向けた取り組みは、どのような状況で、かつ、入居を希望する会社等はありますか。
2. 仮に、入居を希望する会社や法人など見つからなかった場合の町としての対応を何か考えていますか。

日野町職員採用及び確保について

定年退職や自己都合による退職者が出る中、職員の確保は重要な問題であり、５年先、１０年先の将来を考えた採用、確保をどのように捉えているのか。

1. 現在の職員数は、予算上６５名となっているが、日野町職員定数条例と照らし合わせた中で、それが適切であると考えますか。また今後の採用計画をどのように考えていますか。もう少し増員する考えはありませんか。
2. 職員募集にあたり、採用試験の早期実施と町単独での採用試験に重点を置いては。
3. ２月に行った、募集の結果はどうであったかお聞きしたい。

中原明

施政方針と新年度当初予算について

人口予測は政治、経済に比べて著しく精度が高く、人口数を維持する必要な出生率「人口置換水準」は合計特殊出生率が2.07と言われ、「人口再生産力」将来子供を産む若者層19才～44才が、生まれてから流出しない自治体で1.43が続くと70％減少、人口維持には2.07が必要。19才～44才の男女が30％流出する自治体は2040年には50％減、2060年には、20％になると予測されています。 本町の状況は、内閣府推計以上の減少が見込まれます。

1. 平成25年～平成27年の自然増減、社会増減、合計特殊出生率はどうですか。
2. 平成27年度からの移住者を考慮した小学校1学年20人保つため、毎年3組の世帯（夫婦と子供2人）移住計画は、どう進捗していますか。
3. 「人口置換水準」対応の年令19才～44才迄の人口は2015年614人×（合計特殊出生率仮定値）1.21＝7.42人、2020年565人×（合計特殊出生率仮定値）1.36＝7.68人、2025年512人×(合計特殊出生率仮定値)1.54＝7.83人です。6組の2人子供世帯移住者がないと20人学級になりませんが、どう認識されていますか。
4. 9才～44才の人口が2015年614人、2020年561人、2025年500人、2030年438人、2040年345人と推計されているが、合計特殊出生率仮推定値、2015年 町1.21、国1.12、2020年 町1.36、国1.10、2025年 町1.54、国1.08、2030年 町1.72、国1.08、2040年 町2.07、国1.09と予測しているが、人口再生産力人口が減少の中で、何を根拠に推計されておられますか。
5. 新規事業として、婚活支援事業の予算計上をされていますが、公募、支援、時期、回数等の計画はどうですか。
6. お試し住宅運営にかかる経費1,802千円が計上されましたが、移住者は、その町の自然環境、子育て支援、仕事、住宅、町民のあたたかさが第一条件です。お試し住宅が必要だと思います。28年度も、2,492千円計上されましたが、実績はどうでしたか。その結果をどう活かし具体的に取り組まれますか。

竹永明文

元日野サンプラザ有効活用について

最小の経費で最大の効果が得られるよう創意工夫を図ることが求められている中、昨年８月に建物取得後、肝心の土地の契約ができていない状況であり、今年度重点事業の一つである元日野サンプラザの有効活用について、具体的に質問いたします。

1. 議会からの提案の合併浄化槽埋戻し方法を実施しなかった理由について。
2. コメリとヤクルト敷地分の借地契約ができない理由について。
3. 土地取得についての考えについて。

安達幸博

文化財と観光について

政府は、観光立国実現に向けたアクション・プログラムを策定し政府一丸となって取り組んでいます。

鳥取県では、山陰インバウンド機構が立ち上がり本町の金持神社・おしどり観察・たたらの楽校、などが紹介されています。また旅行業者への補助などの効果もあり海外からの旅行者が増えています。

平成30年には、ＪＴＢやＪＲの山陰観光キャンペーンが展開されます。

そして、大山開山1300年祭が行われます。

このような動きを契機に本町のたたらをはじめとする文化財を観光資源として生かす取り組みが急務と考えます。

1. 文化財を指定文化財にする取り組みをお聞きします。
2. 奥日野たたら文化活用検討委員会の提言を踏まえ整備と活用の検討内容についてお聞きします。
各大型観光キャンペーンの対応、取り組み、連携の考えをお聞きします。
3. 文化財の保存と観光資源としての活用を図るには、学芸員と観光専門員を配置して(仮称)文化観光課のような町あげて組織的に取り組む必要があると考えますが、その考えをお聞きします。

佐々木求

寺子屋英語塾について

昨今子どもの教育において、家庭の貧困が影響してきていると言われている。

日曜日の午後に町山村開発センターで開催予定されているが、家庭によっては仕事等の都合で送迎できないことも想定される。

また、町営バスの利用も考えられるが、休日は運休で塾への参加に支障をきたすことについてどう考えるか。

除雪機購入費の補助について

基本的には積極的なものとして評価する事業であるが、地元負担や維持管理等に課題がある。

1. 購入の補助はあるが、財政力のない自治会への対応策をどう考えているか。
2. 地元の維持管理負担や使用期間が限られるなど考慮した場合、町が除雪機を整備し、貸出す制度を構築する考えはないか。
3. 高齢化の避けられない中で、オペレーターの確保が困難な地域対策をどのように考えているのか。