松本利秋
地方創生について
今、地方の人口減少に歯止めをかけ、活性化を図ろうと国の地方創生に呼応して、本町は地方創生戦略計画を３本の柱のもとで策定中であります。
その一つ、「地域に根づく資源を活かす」項目について伺います。
人口減少に歯止めをかけなければなりませんが、これは至難のわざであります。
そこで、過去を振り返り、将来の人口（年齢構成）を展望しながら創生戦略を組み立てて行く、言うならば、今こそ足元を見直す絶好の機会であると考えます。
- 計画の基礎となる人口推計について
過去２回の質問に対し、答えられませんでした。私は早く町民に提示し、認識してもらい、人口減少の歯止めをかける方策を考えることが良案と思います。(お答えされない場合は、理由をお聞かせください。)
- 情報の発信とＰＲについて
このことについても、町のホームページの改善やパンフレット等について再三申し上げて来ました。
先般、金持神社に参拝に来られた方のお話を聞いたり、新聞報道等で確信を得ましたので申し上げます。
- 金持神社と町内の名勝・旧跡・飲食店等との連携について
金持神社には、年間約２０万人もの観光客が訪れます。
この客を町内の観光に回ってもらうすべはないものでしょうか。
日野町図書館整備・充実について
日野町図書館は、内容も充実しており、職員(司書)の努力もあり、県下で一、二を競う図書館であると私は、誇りに思っています。
本来、図書館は静かにして読書をしたり、本等の貸し借りをするところで、おしゃべりはできません。
そこで、以前にも館南側外スペースを改修し、外で読書をしたり、おしゃべりができる室を整備したらと提案しました。
(平成２２年９月議会＝町長…サロンの設置の提案は検討させていただきますと回答。)
- 日野町図書館に読書とふれあいの出来る室を今回の地方創生関連事業で整備すれば、多角的に利用ができ、親しまれる図書館として、一層の充実が図られるものと考えます。
中原信男
地域活動支援交付金事業について
この交付金事業が、各自治会に対して周知され事業の主旨、交付要綱など説明されているか。６月までの申請状況（件数）と審査会を開会し交付決定をした件数は。
空き家対策特別措置法について
国において５月２６日この法律が全面施行された
今後、日野町の空き家対策がどのように変わり、どう取り組んでいく考えか。
財政調整基金について
この何年間で基金の積立も大きく改善され一定の水準まで来たように思う。その中で今後の将来負担で心配点があり、基金の運用について問いたい。
財政調整基金の一部を目的基金に振り替え、二つの基金を創設する考えはありませんか。
（仮称）
- 公共下水及び農業集落排水事業整備基金
- 簡易水道整備基金
国民健康保険財政調整基金について
医療保険制度改革の関連法が成立したことに伴い、国保の運営が２０１８年度には市町村から都道府県に移管される。
今の基金をどのように処理、運用する考えですか。
中原明
地方創生日野町版総合戦略５ヶ年計画について
地方版総合戦略の策定に向けた動きが本格化しており、人口減少克服と、地方創生の現実に向けて「待ったなしの課題」となっております。
地方創生を確実に実現するために政策５原則を定めており
- 自立性
- 将来性
- 地域性
- 直接性
- 結果重視
基本目標として４本の柱を掲げています。
- 地方における安定した雇用を創出する。
- 地方への新しい人の流れを作る。
- 若い世代の結婚、出産、子育ての希望を叶える。
- 時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携する。それぞれの地域特性に応じた取り組みを進めることが重要と言われています。
- 日野町総合戦略会議が開催されましたが、その経過と進捗はどうですか。
- 本町の合計特殊出生率は２００８年は何％、２０１３年は何％でしたか。５年後は何％を数値目標にしておられますか。
- 鳥取県は観光振興を地方創生につなげようと、今注目度が高まっている。都会育ちの子どもたちが地方を訪れ、自然体験をする教育旅行に本町も取り組まれませんか。
- ジビエの普及振興を図る為、解体処理施設の新規整備、解体処理技術者の育成等、検討されませんか。
- 小中学校を山村留学実施校として、全国に呼び掛けてはどうですか。
安達幸博
学校教育と地方創生日野町版総合戦略について
地方創生」の方向性を示した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は地方自治体が自由に使える新たな交付金を創設する一方、各自治体には地方版の総合戦略の策定を求めています。
総合戦略では、学校と地域が連携・協働した取組み、郷土の歴史や人物等を取り上げた地域教材を用い地域を理解し愛着を深める教育により、地域に誇りを持つ人材の育成を推進し、地域力の強化につなげていく、教育による地方創生も掲げています。
就学人口の減少による学校の小規模化への対策にも触れ、文部科学省は、公立小・中学校の適正規模化を市町村が進める上で参考となる手引書を本年１月に作成しました。
そんな中、本年の自治会長会議において自治会長側から小学校の統合についての意見がありました。
町長は、会議終了に向けてのあいさつで小規模校の現状を話された後、「あと１０人増えれば」と思っていると述べられました。
町長が議長を務める総合教育会議がスタートしました。
日野町版総合戦略に、小中学校教育をどのように記述するかが、大きな課題となっています。
- 小学校の統合について、「する。しない。」を決定するプロセスを尋ねます。
- 学校統合において、教育論と地域論をどのにように考えていますか。
- 「あと１０人増えれば」の施策は、どのように考えていますか。
竹永明文
町政に対する政治姿勢について
サンプラザ有効活用について
- 昨年９月議会定例会で、予算否決後の対応と今後の考え方について。
日野町議会議員政治倫理条例について
- 町長として、どのように認識されているのか。
- 町（執行部）として、どのように対応しているのか。
佐々木求
空き家対策について
平成２６年第５回の定例議会で質問を行ったが、「空き家対策特別措置法」が今年、５月２６日で全面施行されました。町としても職員の配置で移住・定住の促進を図るとし、予算化も図られている。
- 調査・定住相談員配置で促進を図るためにも、まずは施行された法律に沿い、日野町版の条例制定が急がれるのではないか。
- 強制執行が可能でも財源をどう考えればよいのか。またこの法律の積極面と、問題点をどう見ておられるか。
- 空き家の有効活用には、３点の計画が示されているが、町外からのネットによる条件検索が出来るように整備する必要もあると考えるが考えをお尋ねします。
国民健康保険税について
医療保険制度の改正が国会で可決された。
２０１７年４月からは７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料も値上げされます。
- 国保の財政運営を都道府県に移すことについてどう考えているか。県の国保負担の標準と、町の負担との差額についての考えは。
- 医療費の目標を決める「医療費適正化計画」や病床を削減させる「地域医療構想」をどの様に受け止めるのか。
- 大学病院受診の定額負担の導入や、「患者申し出療養制度」についてどのように受け止めているか。
- 医療費と保険料の負担の増加は利用者の問題にとどまらず、守るべき病院経営そのものを脅かしかねないが、どう考えているか。
松尾信孝
リバーサイドひのの運営管理体制について
平成７年総工費４.４億で開設されたリバーサイドひのは、指定管理者のＭ．Ａサービスその他関係者の努力にもかかわらず近年厳しい状況が続いているように見える。
しかしながら、このように立派な施設は、運営次第で収益をもたらす事業となる可能性が十分にある。
「身近にある日野町の資源を有効活用することで、町の活性化に役立てる」と言う観点から質問いたします。
- 収益に関して
- 開業当初はかなり賑わったと聞いている。近年の不振の原因は何であると思われるか。
- 具体的に、どのような営業活動（ＰＲ等）がなされているか。
- 収益改善に必要な、町としての施策は何であると考えられるか。
- 日野町民の利用に関して
- 日野町民向けの利用促進ＰＲが足りないように思われる。具体的にどのような方策がとられているか。
- 工事関係者の利用で、本来の受益者たる日野町民が使いづらくなっている現状をどう思うか。打開策はあるか。
- 健康増進法が施行されてから日が経つが、リバーサイドひのでは分煙すらなされていない。受動喫煙防止の為の対策を至急講じる必要があると考えるが。
- 運営管理体制に関して
- 指定管理業者として毎年５００万円以上を支払い施設の運営を委託しているＭ．Ａサービスの管理運営業務を、管理する立場の町としてどのような管理体制で臨んでいるか。
- 一つの提案として、地域おこし協力隊員等の投入により、管理費の削減ばかりでなく、将来的なリバーサイドひのの独立採算化、その他の町主体の起業のときの人材を育成することは考えられないか。