平成27年第7回日野町議会定例会一般質問通告表

平成27年第7回日野町議会定例会一般質問通告表

松本利秋

将来展望に立ったまちづくりについて

過疎地域自立促進特別措置法が5年間延長となり、28年度から新たに計画が策定される運びで、準備を進められていると思います。

  1. 今回は、地方創生計画と重複するところがあると思いますが、計画の流れと、重点施策を伺います。
  2. 地域活性化交付金は27年度で切れますが、26年度の決算審査の講評でもそれなりの成果があり、議会は継続を指摘。自治会が高齢 化しており、元気づけと活性化には必要であると考えます。新年度からの具体的な取り組みを伺います。
  3. 11月初旬に国道180号線濁谷地内で、続けて交通事故が発生しました。事故の原因があろうかと思いますが、急なカーブ。ここで は事故が再三発生していることから、道路構造にも問題がありはしないかと思います。町民の安心・安全を守る為にも担当部署は違います が、早急な取り組みが必要と考えます。

地方創生について

旧サンプラザの有効活用検討委員会がスタートしましたが、取り組みの状況はどうなっていますか。

地方創生に関して、日本創成会議の提言により政府は今後、東京圏の高齢者が急増することから余力のある地方への移住と「CCRC」 構想を打ち出しました。

県も前向きに取り組みたいとのことでありますが、この構想は乱暴で、本町の現状からして許し難いものであると考えます。

また、本町の人口推計から高齢者の増加に伴い、福祉関係の施設があっても働く者の人材不足が予想されます。

将来を見据えた手だてが必要ではないでしょうか。

更に、若者の流失から一人暮らしのお年寄り・高齢者が増加。加えて死亡後を心配される方もおられますので、お年寄りが安心して暮 らすことのできる社会を構築していかなければなりません。日野町創生戦略計画で、自然・歴史・文化の保存活用で、滝山公園、鵜の池公 園が掲げられており、良いことですが、この地域は携帯電話の不感地となっています。

  1. 地方創生戦略で主要な柱である、旧サンプラザ利用取り組みのスケジュールと運営形態について伺います。
  2. 高齢者の地方移住促進についての考え方と町のスタンスを伺います。
  3. 福祉関係職員の人材確保を図るため、福祉専門員育成奨学資金制度(現制度の活用・創設)に取り組み、長期的な視野で有能な人材確保 を図り、若者の流失に歯止めをかける対策が必要と考えます。
  4. 成年後見人制度の相談態勢の充実と周知。また、後見人の育成が必要であると考えます。
  5. 滝山公園、鵜の池公園、長楽寺周辺は、携帯電話が使用できません。人を呼び込もうとするならば、安全面からしても先ず、携帯電話 が使用できるようにしなければと思います。整備の考えを伺います。

中原 明

2015年度全国学力、学習状況調査(全国学力テスト)について

文科省は各地での学力向上の取り組みが進み、最下位の自治体の底上げに努めて地域間格差が縮まっているとみている。県教委は小・中とも国語A、Bとも全国平均を上回った。算数、数学、理科は全国平均並み「全体的にしっかり学習できている」一方記述 式問題は正答率が低いとしている。

成績公表については、市町村の判断であり公表を実施している自治体は公表による相乗効果があると報告されている。

  1. 平成27年度全国学力テストの結果を教育委員会では、どのような評価と検証されましたか。
  2. 小中3校の校長はH26年度、27年度の結果をどう捉えていますか。
  3. 昨年度から成績公表が教育委員会の判断で出来るようになったが、本年も棒グラフのみですが、なぜ数値を出されないのか、教育委員会ではどんな審議が行われましたか。
  4. 広報ひのに、結果公表棒グラフに鳥取県平均正答率を掲載すべきではなかったか。
  5. 今年度の結果を踏まえ、どう対応されますか。
  6. 昨年、家庭学習強化月間を設定して取り組むと言われましたが、進捗はどうですか。
  7. 成績上位県は、確かな学力向上は家庭学習習慣、反復教育、訓練教育で基本を徹底すべきであると言われ、秋田県に研修派遣されていますが、どう活かされていますか。
  8. 質問紙調査で、基本的生活習慣で中学生の数値が低い結果が、総ての教科で全国平均より、低い要因ではないでしょうか。

小・中学校山村留学について

山村留学により児童生徒の増加につながり、日野町を第二のふる里と感じ、交流により日野町の子供たちはふる里の良さを発見する機会となるでしょう。

  1. 山村留学により児童生徒の増加につながりますが、取り組みを図られませんか。

安達幸博

子育て支援と教育について

本年3月に日野町子育て応援ガイドが発行され暮らしと子育てがわかりやすく記載されています。全国各自治体の地方創生戦略は、自治体間競争でもあります。

そんな中、「きらり日野町創生戦略」が策定され、これから2019年度まで各年度の事業を具体化して進捗管理を行います。5分野に分け 推進するのですが、いずれも若者に対する施策が創生戦略のキーとなります。

  1. 子育て支援では、結婚、出産、子育てまで切れ目のない支援を行う基本的方向を打ち出されています。しかし、相談窓口は別々でトータルに支援は出来にくいと思われます。北欧フィランドの子育て支援「ネウボラ」は、長期、総合的な育児支援です。国、県でもネウボラのような制度を取り入れる動きがでてきています。本町でも取り組みをしませんか。
  2. 若者に5分野の関連を分かりやすく関連して支援するしくみが必要ではありませんか。

まちづくりについて

まちづくり分野では、観光資源の磨きあげの項目に鵜の池、塔の峰公園の機能強化、整備があります。

塔の峰公園について公園ができた経過を再認識しながら今後のあり方を問う。

  1. 公園の経過と現状認識は。
  2. 恒久平和を祈るこの公園の意義は。
  3. 公園の機能強化と整備計画を問う。

金川守仁

日野町『ふるさと納税』制度積極的な取り組みについて

平成20年から地域活性化策として始まった制度は「子育て・教育/福祉・介護・観光」など積極的な活動財源として活用できます。鳥取県は寄付金総額全国市町村別ベスト50位以内が6市町村となり、米子市については全国4位と、大変な財源確保となっています。我が町の財政は、新たな財源確保、また、地方税、普通税の増収が見込まれない現状では、「ふるさと納税」制度はとても大きな意味を持つ財源だと思います。

  1. 過去7年間の取り組み実態を伺います。
  2. ご支援頂いた皆様に対する「お礼」について具体的に伺います。
  3. 今年(平成27年度)の「実情(取り組み)」・今後の取り組み方と展開を伺います。
  4. 日野町としてどのように取り組んでいるかを住民に知って頂くことが、新たな展開につながると確信します。

    「広報ひの」での特集を組み込み、寄付を頂戴した皆様に「住民からのお礼」手紙など「まごころ」としてお伝えする。「品物」とあわせて、重要だと考えます。今後の広報活動の展開を伺います。

松尾信孝

町有財産の現状と町民によりわかりやすい情報の開示に向けた決算書類の作成について

現在日野町はじめ自治体で採用している方式による予算/決算書類は、必ずしも町民に必要な情報が網羅されているわけではない。これを補完するために総務省により発生主義に基づく複式簿記の採用と、それをもとにした財務諸表の作成が指導されていると理解してい る。

この新地方公会計制度では、より多くの情報が網羅され、行政の効率化に寄与すると思われる。また町所有の資産についても(有形無形を問わず)、その現在の価値や将来的な負担見込額などもある程度推測可能となると思われる。

この新基準による公会計制度の導入について、住民への情報の開示、行政の効率化と業績評価の観点から本町でも遅滞なく取り組むべきと考える。

  1. 町有財産の現状について
    1. 町有財産の台帳は、財産全て網羅されているか。
    2. いくつかの事業に町は出資をしているが、それらの出資金の現在の価値はどれくらいと見積もっているか。
    3. 固定資産(主に道路・橋・水道・下水道・庁舎・文化センターなど)について、その維持管理、将来の置き換え等にいくらくらいの投 資が必要と見込んでいるか。財源は確保されているか。
  2. 統一基準による公会計制度の導入に向けての本町の取り組みについて
    1. 総務省の最初の通達は平成19年に出たと理解している。以来本町は今日までどのように対応してきたか。一部導入した部分があるか。 県内他市町村の取り組みについての情報はあるか。
    2. 総務省の示したスケジュールと、それに対応する本町の行程表と体制は万全か。

旧日野サンプラザ再活用の進め方と、町民に対する情報開示について

旧日野サンプラザの再活用プロジェクトは、それが推進されると決まった以上、賛成・反対のどちらの人にとってもその成功を願うところである。従ってその推進にあたっては、常に町民に進捗状況を知らせ、都度意見を公聴しながら進めていく必要があると考える。

  1. 検討委員会について
    1. メンバーは未だ公式にはアナウンスされていないが、メンバーと肩書を伺いたい。
    2. 検討委員会のこれまでの検討の実績と、今後のスケジュールを伺いたい。
    3. 議会全員協議会、町民行政懇談会などで、必要に応じて状況を報告し、意見を求めると説明されてきた。今後どのような頻度で、また どのような局面において議会・町民への報告・説明をすると考えているか、具体的にお答えいただきたい。
  2. 完成後の(再活用)事業の運営体制について、何か素案のようなものは考えているか。

根雨町内の公衆トイレの設置について

観光を売り物の一つに位置付けているにしては、とりわけ根雨町内の公衆トイレの現状は貧弱であるように思われる。事は生理現象に関わることであり、いつまでも住民の善意に頼るわけにはいかないのではないか。

  1. 日野町中の観光客へのトイレ提供の実態と、今後の新設計画を伺いたい。

佐々木求

  1. 空き家対策について

    今年の6月議会で「空き家対策特別措置法」施行に伴い対策を求めました。

    1. 調査・定住相談員配置で現状調査や、家主との連絡などを進めるとのことでしたが、どこまで調査し連絡が取られているのか。
    2. 空き家活用を含め、今後の方向をどうしていくのか。
  2. 若者支援について

    「地方創生」のテーマに少子高齢化に伴い、町内の若者の対策が急がれます。

    1. 忘れてはならないのが、町内には多くの未婚の青年がいます。こうした青年の意見や、悩み・要望等を聴く機会を設けることは出来ないか
    2. 地域活性化交付金について

      元気に自主的な活動ができる地域を増やすこの交付金効果は、大きなものがある。

        三年間の期限も終わります。これに代わる制度を作ることは出来ないか。