(目的)

第1条　この条例は、日野町営住宅設置及び管理に関する条例(平成9年日野町条例第37号)、日野町特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例(平成9年日野町条例第1号)、日野町世帯向住宅設置及び管理に関する条例(平成28年日野町条例第1号)で設置する日野町営住宅等(以下「住宅」という。)の売却について、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めることを目的とする。

(売却する住宅)

第2条　売却する住宅は、次の各号の一に該当する住宅に限る。

(敷地の処分)

第3条　住宅の売却を行うときは、その敷地も併せて売却することができる。

(売却の相手)

第4条　住宅の売却は、次に掲げるものの順に町長が適当と認めるものに対して行う。

(売却の承認)

第5条　住宅の売却を受けようとする者は、町長に払下げの申請を行い、その承認を受けなければならない。

(売却決定通知書)

第6条　町長は、前条の申請を受理したときは、売却代金の支払能力、その他を調査し、売却の可否を決定して申請者に通知しなければならない。

(契約締結)

第7条　売却決定通知を受けた者(以下「譲受人」という。)は、速やかに町と売買契約書(以下「契約」という。)を締結しなければならない。

(売却価格)

第8条　売却価格は、次の基準により町長が定める。

(売却代金支払方法)

第9条　売却代金の支払は全額一括払とし、納入通知書により納付するものとする。

(支払期限)

第10条　前条の規定による売却代金は、納入通知書に定める納付期限までに納付するものとする。

(物件の引渡し)

第11条　住宅の引渡しは、契約が成立したとき別に手続きを要せずして行われるものとする。なお、引き渡しは現状有姿とする。

(所有権の移転)

第12条　住宅の所有権の移転及び移転登記手続は、売却代金完納後直ちに行うものとする。

(住宅引渡後の費用負担)

第13条　住宅の引渡後は、譲受人において、公租公課、その維持費及び修繕等に要する費用を負担するものとする。

(瑕疵の取扱い)

第14条　当該住宅を引渡した後、瑕疵及び風水害その他の災害があった場合といえども売却代金の減免若しくは、損害賠償の請求をし、又はこの契約を解除することができない。

(契約の解除)

第15条　譲受人が次の各号のいずれかに該当するときは、町長は売買契約を解除することができる。

(家賃の納付)

第16条　第7条の規定により契約を締結したときは、契約締結日以降の家賃は徴収しないものとする。なお、契約締結日の存する家賃にあっては、当該月の1日から起算して、契約締結日前日までの間の日割り計算により算出した額を徴収するものとする。

(譲渡の禁止)

第17条　譲受人は、第12条の規定による所有権移転登記日から5年経過しなければ所有権を他に移転(相続及び遺贈を除く。)又は貸し付けを行ってはならない。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。