2　町長は、必要があると認めたときは、入居要件を別に定めることができる。

2　町長は、前項の規定により入居の申込みをした者を住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対して通知しなければならない。

2　入居審査において、入居順位の判断が困難な場合は、町長が公開抽選により入居者を決定するものとする。

2　町長は、入居決定者が住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　町長は、特別の事情があると認める者に対しては、規則で定めるところにより、第1項第1号の規定による請書に連帯保証人の保証を必要としないこととすることができる。

4　町長は、住宅の入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、住宅の入居の決定を取り消すことができる。

5　町長は、住宅の入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに住宅の入居可能日を通知しなければならない。

6　町長は、入居決定者が前項の通知をした日から10日以内に入居しないときは、入居の決定を取り消すことができる。

2　町長は、次に掲げる事由の全てに該当するときは、前項の承認をすることができる。

2　家賃は第9条に規定する入居可能日から住宅を明け渡した日まで徴収する。

3　入居者が第21条に規定する手続を経ないで住宅を立ち退いたときは、町長がその事実を知った日を明け渡した日とみなす。

4　家賃は月額とし、使用の期間が1月に満たない場合は、日割計算にして得た額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。)とする。

5　家賃は、町長の発行する納入通知書により毎月末日までにその月分を納付しなければならない。ただし、月の中途で明け渡した場合は、町長が指定する期日までに納付しなければならない。

2　入居者は、前項の規定により指定された期限(以下「指定納期限」という。)までにその納付すべき金額を納付しないときは、納付すべき金額に、その指定納期限の翌日から納付の日まで期間の日数に応じ、年14.6パーセント(指定納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

3　町長は、入居者が第1項の指定納期限までに家賃を納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認められる場合においては、前項の延滞金額を減免することができる。

2　前項による敷金は、入居者が住宅を退居するときに還付する。ただし、未納の家賃その他の債務不履行又は損害賠償金があるときは、敷金の中からこれを控除し、なお不足を生じたときは、直ちにその不足額を徴収するものとする。

3　敷金には、利子をつけない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって修繕の必要が生じたときは、前項の規定にかかわらず、入居者は町長の指示に従い修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者は自己の責めに帰すべき事由によって、住宅又は共同施設が滅失、又はき損したときは、これを現状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

3　入居者は、当該住宅を引き続き15日以上使用しないときは、町長にその旨を届け出なければならない。

4　入居者又は同居者(以下「入居者等」という。)は、次の各号に掲げる周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

5　入居者等は、暴力団員の住居及び事務所として使用させる行為(自らが暴力団員となって使用する行為を含む。)をしてはならない。

2　入居者は、住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。

2　町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が住宅を明け渡すときは、入居者の費用で現状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに住宅を模様替え又は増築したときは、入居者は自己の費用で現状回復又は撤去を行わなければならない。

2　入居者は、前条の規定により住宅を模様替え又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で現状回復又は撤去を行わなければならない。

3　町長は、第1項に定めるときのほか、管理上必要があると認められるときは、住宅の検査を行うことができる。

4　町長は、前項の検査において、現に居住の用に供している住宅に立ち入ることができる。

2　前項の規定により住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該住宅を明け渡さなければならない。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成29年2月28日から施行する。

2　この条例の規定により新たに追加された住宅へ入居させるために必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。