2　前項の規定による公募は、別に定めるところにより、入居申込みの期間の初日から起算して少なくとも1週間前に回覧等の方法により公示して行うものとする。

3　前2項の規定による公募は、棟ごとに又は団地ごとに少なくとも次に掲げる事項を示して行うものとする。

4　前項第5号の申込期間は、少なくとも1週間とするものとする。

2　町長は、前項の規定により入居の申込みをした者の中から特定公共賃貸住宅の入居者を決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　町長は、入居決定者が特定公共賃貸住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定するものとする。

2　入居決定者は、やむを得ない事情により、入居の手続きを前項に定める期間内にすることができないときは、前項の規定にかかわらず町長が別に指示する期間内に同項に定める手続きをしなければならない。

3　町長は、入居決定者が前2項に規定する期間内に第1項各号に掲げる手続きをしないときは、入居の決定を取り消すことができる。

4　町長は、入居決定者が第1項各号に掲げる手続きをしたときは、当該入居決定者に対して、速やかに特定公共賃貸住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5　入居決定者は、入居可能日から5日以内に特定公共賃貸住宅に入居しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　町長は、次の各号の1に該当する場合には、家賃を変更することができる。

2　家賃は、毎月末(月の中途で明け渡した場合は、明け渡した日)までにその月分を納付しなければならない。

3　月の中途で入居した場合、又は明け渡した場合の当該月分の家賃は、1月を30日として日割計算した額とする。

4　町長は、入居者が第28条に規定する手続きを行わないで立退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明け渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収するものとする。

2　町長は、前項の規定に基づき家賃の減額を行う場合は、前条の家賃に代えて第16条に規定する入居者負担額を入居者から徴収するものとする。

2　町長は、家賃減額申請書の提出があったときは、その内容を審査し、家賃を減額することができる。

3　町長は、前項の規定に基づき家賃の減額を決定したときは、次条に規定する入居者負担額、その他の必要な事項を当該入居者に通知するものとする。

2　入居者は、前項の規定により指定された期限(以下「指定納期限」という。)までにその納付すべき金額を納付しないときは、納付すべき金額に、その指定納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、年14.6パーセント(指定納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて得た金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

3　町長は、入居者が指定納期限までに家賃又は入居者負担額を納付しなかったことについて、やむを得ない事由があると認められる場合においては、前項の延滞金額を減免することができる。

2　町長は、入居者が住宅を立退くときは、無利子で前項に規定する敷金を還付するものとする。ただし、家賃の滞納その他の債務の不履行が存在するときは、当該債務の額の内訳を明示した上で、敷金のうちからこれを控除するものとする。

2　入居者の責に帰すべき事由によって修繕の必要が生じたときは、前項の規定にかかわらず、入居者は、町長の指示に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者は、自己の責に帰すべき事由により、特定公共賃貸住宅が滅失又はき損したときは、入居者が原状に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うべきことを条件とするものとする。

3　入居者は、第1項に違反して特定公共賃貸住宅を模様替し、又は増築したときは自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　町長は、入居者若しくは同居者又は前項の規定により同居させようとする者が暴力団員であるとき、又は日野町特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例施行規則第13条第2項で定める事由に該当するときは、前項の承認をしてはならない。

2　入居者は、特定公共賃貸住宅を明け渡す場合は、通常の使用に伴い生じた損耗を除き当該特定公共賃貸住宅を原状に回復しなければならない。

3　入居者は、第26条第1項の規定により特定公共賃貸住宅を模様替えし又は増築したときは、第1項の検査までに自己の費用で、原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定に基づき、特定公共賃貸住宅の明け渡しの請求を受けた入居者は、町長が指定する期日までに、速やかに当該特定公共賃貸住宅を明け渡さなければならない。この場合において、入居者は、明け渡しの請求を受けた日の翌日から明け渡した日までの家賃相当額の2倍に相当する額の損害賠償金を納付しなければならない。

2　前項の検査において、特定公共賃貸住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該住宅の入居者の承認を得なければならない。

3　第1項の規定により検査を行う者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを呈示しなければならない。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成11年2月1日から適用する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。