日野町営住宅家賃滞納整理等事務処理要綱

○日野町営住宅家賃滞納整理等事務処理要綱

平成21年7月13日

要綱第6号

(目的)

第1条　この要綱は、町営住宅家賃の滞納整理等の事務を適切に処理するとともに、再三にわたる催告等にもかかわらず、町営住宅家賃を支払わない長期滞納者(以下「滞納者」という。)に対し、社会的公正と管理の適正を期するため、公営住宅法(昭和26年法律第193号)第32条の規定に基づき町営住宅の明渡請求を行い、これに応じない者に対しては、住宅の明渡し及び滞納家賃等の支払いを求める訴訟(和解を含む。)を提起するに当たり、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、「町営住宅」とは、日野町営住宅設置及び管理に関する条例(平成9年日野町条例第37号)、日野町特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例(平成9年日野町条例第1号)及び日野町小集落改良住宅の設置及び管理に関する条例(昭和52年日野町条例第7号)に規定する住宅をいう。

(納付督促等)

第3条　町長は、町営住宅の入居者が、毎月納入通知書に定められた期限(以下「納期限」という。)までに家賃を納付しない場合には、納期限から20日以内に督促状(住宅使用料)(様式第1号)により督促しなければならない。

(個別催告等)

第4条　町長は、前条の納付督促等に応じない滞納者の滞納額が家賃の3箇月分となった滞納者に対して、催告書(様式第2号)により期限を指定して納付を請求する。

2　6箇月間以上家賃を滞納している者に対しても毎年6月及び12月に催告書(様式第2号)を発行する。

3　町長は、滞納額が家賃の3箇月分以上の滞納者について、町営住宅滞納整理個票(様式第3号)を作成し、滞納状況及び所得状況等を的確に把握するものとする。

(納付指導等)

第5条　町長は、催告書で指定した期限までに滞納家賃等を納付しない滞納者に対して、電話、訪問又は呼び出しにより納付を指導するものとする。

2　町長は、前項の納付指導の結果、滞納家賃等の納付が可能と認められる者のうち、一括して納付することが困難と認められる者については、町営住宅滞納家賃等分割納付誓約書(様式第4号。以下「納付誓約書」という。)の提出を求めるものとする。

(連帯保証人に対する納付協力依頼)

第6条　町長は、催告及び納付指導をしても納付の確約の得られない滞納者が次の各号のいずれかに該当する場合は、滞納者の連帯保証人に対して、町営住宅家賃等督促依頼状(様式第5号)により滞納者に対する納付の協力を依頼するものとする。

(1)　滞納家賃が6箇月分以上となった場合で、必要があると認められるとき。

(2)　納付書の誓約書の履行を怠っている場合で、必要があると認められるとき。

(生活保護世帯に対する納付指導)

第7条　町長は、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている世帯(以下「生活保護世帯」という。)で住宅扶助を受給している世帯のうち、家賃を滞納している世帯に対しては、第5条に規定する納付指導を行うとともに、担当部署に対して納付指導を要請するものとする。

(退去者に対する納付指導)

第8条　町長は、町営住宅を退去した者で、家賃等を敷金で精算してもなお未納付額のある者に対して、電話、訪問又は呼出しにより納付を指導するものとする。

2　町長は、前項の納付指導の結果、滞納家賃等を一括して納付することが困難と認められる者については、納付誓約書の提出を求め、これに基づく納付の指導を行うものとする。

3　町長は、当該退去者の居所が不明の場合には、次の各号に掲げる調査を行ったうえで、前2項の納付指導を行うものとする。

(1)　住民票等による現住所の確認

(2)　連帯保証人等への現住所の確認

4　町長は、第1項及び第2項の納付指導によっても当該退去者が未納家賃等の納付を確認しない場合又は納付誓約書の履行を怠った場合は、支払督促の措置をとるものとする。

(最終納付催告等)

第9条　町長は、第5条の納付指導によってもなお滞納家賃等の納付がない滞納者に対しては、期限を指定して町営住宅滞納家賃等の最終納付催告及び明渡請求予告通知(様式第6号)(以下「最終納付催告等」という。)により、最終納付催告等を行うものとし、当該滞納者の連帯保証人に対しても町営住宅滞納家賃等の最終納付催告及び明渡請求予告通知(様式第7号)により、その旨を通知する。ただし、次の各号のいずれかに該当する者については、最終納付催告等、住宅の明渡し及び滞納家賃等の支払いを求める訴訟の取扱いから除外するものとする。

(1)　既に町営住宅を退去している者

(2)　生活保護世帯である者

(3)　主たる生計維持者の死亡等により、家賃等の支払いが著しく困難である者

(4)　本人又は家族の疾病等により長期間の療養を必要とし、多額の出費を余儀なくされ、家賃等の支払いが著しく困難である者

(5)　不慮の災害等により多額の出費を余儀なくされ、家賃等の支払いが著しく困難である者

(6)　積極的に滞納解消に努力し、又は努力しようとする意思の見られる者

(7)　その他やむを得ない特別の事情があると見られる者

2　最終納付催告等に指定すべき期限は、当該請求書を発した日から起算して30日を越えない日とする。

3　町長は、最終納付催告等に応ずる者に対しては、納付誓約書を提出させ、その履行状況を監視するものとする。

(明渡請求等)

第10条　町長は、最終納付催告等にも応じない滞納者(納付誓約不履行者を含む。)に対して、当該住宅の明渡期限(以下「明渡期限」という。)を指定して町営住宅明渡請求書(様式第8号。以下「明渡請求書」という。)を送付するとともに、当該滞納者の連帯保証人に対しては、町営住宅明渡請求書(様式第9号)により、この旨を通知するものとする。

2　明渡期限は、当該請求書を発した日から起算して30日を超えない日とするとともに、その発送は、内容証明又は配達証明付郵便によって行うものとする。

3　町長は第1項の規定による請求を行った後に、明渡期限までに滞納家賃等の全額を納付した者又は滞納家賃等の3割相当額以上を納付し、かつ、納付誓約書の提出があった者については、町営住宅明渡請求取消通知書(様式第10号)により明渡請求の取消しを行うものとする。

(入居許可の取り消し)

第11条　町長は、明渡期限までに当該住宅を明け渡し、又は滞納家賃等を納付しない者について、町営住宅入居許可の取消(賃貸借契約の解除)通告書(様式第11号)により入居許可を取消し、前条第2項の方法により通告し、自主退去を勧告するとともに、連帯保証人に対して町営住宅入居許可の取消(賃貸借契約の解除)及び今後の措置通知(様式第12号)により通知するものとする。なお、家賃の調定については、入居許可の取消しの日をもって停止するものとする。

2　前項の規定により入居許可を取り消した後も、自主退去の勧告に応じない場合は、公共施設の不法占拠者として近傍同種住宅の家賃相当額を損害賠償金として取り扱うものとする。

(明渡請求訴訟議案の提出)

第12条　町長は、明渡請求訴訟を提起するにあたっては、日野町議会に議案を提出して議決を得るものとし、議決を得たときは、この旨を町営住宅明渡及び滞納家賃等請求事件の議決通知(様式第13号)により本人に通知するとともに、連帯保証人に対しても、町営住宅明渡及び滞納家賃等請求事件の議決通知(様式第14号)により通知するものとする。

2　前項の議案には、訴訟提起のほか、必要に応じ即決和解を行う内容を含むものとする。

3　町長は、名簿登載者が議案提出前に自主退去をしたときは、当該議案から除外するものとする。

4　町長は、名簿登載者が議案提出前に滞納家賃等の全額を納付したときは、当該議案から除外するとともに、家賃の調定を復活させるものとする。

(即決和解)

第13条　町長は、前条第1項により議決を得た者のうち、訴訟提起前に和解の申入れがあった者については、和解成立の可能性について総合的に審査し、和解が適当と判断される者については、十分な話し合いを行い、和解条項の内諾を徴するものとする。

2　前項の和解条項の内容については、第5条第2項の規定を準用するものとし、和解条項不履行の場合は、強制執行の対象者とするものとする。

3　町長は、和解条項が整った者について、裁判所に対し即決和解を申し立て、即決和解調書を得るものとする。

4　町長は、前項の即決和解調書を得た者について、履行監視を行い、和解条項不履行の場合は、裁判所に対し強制執行を申し立てるものとする。

(明渡請求訴訟)

第14条　町長は、第12条の規定により議決を得た者(前条の規定により即決和解が成立した者を除く。)については、裁判所に対して滞納家賃等の支払請求及び第11条第2項の損害賠償請求を付帯して明渡請求訴訟を提起し、確定判決を得るものとする。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。