(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項並びに住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)第29条の規定に基づき、日野町小集落改良住宅(以下「改良住宅」という。)の設置並びに管理について定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　改良住宅を別表のとおり設置する。

(入居資格)

第4条　改良住宅に入居することができる世帯は、次の条件を具備するものでなければならない。

(入居の申込)

第5条　前条の規定する入居資格のある者で、改良住宅に入居しようとする者は、町長が定める改良住宅入居申込書を町長に提出しなければならない。

(入居者の選考)

第6条　入居申込をした者の数が入居させるべき住宅戸数を超えないときは、入居申込をした者をもって入居決定者とする。入居申込をした者の数が入居させるべき住宅戸数を超えるときは、入居者を選考するものとし、その方法は、公営住宅法(昭和26年法律第193号)第25条の規定する選考基準によって町長が定める。

(入居の許可)

第7条　町長は、前条の規定により決定した入居決定者に対して、入居の日をきめて通知しなければならない。

(入居の手続)

第8条　前条の規定により改良住宅入居の決定通知を受けた者は、町長の指定する期日までに次に掲げる手続をしなければならない。

(入居の取消)

第9条　町長は、前条の手続を怠った者に対しては、入居の決定を取り消すことができる。

(家賃)

第10条　改良住宅の家賃は、改良住宅等管理要領第3に規定する算出方法により算出した額の範囲内において町長が定める。

(敷金)

第11条　町長は、改良住宅の入居者から3月分の家賃に相当する額の敷金を徴収することができる。

(家賃の変更)

第12条　町長は、公営住宅法第13条第1項各号の1に該当する場合において、国土交通大臣の承認を得たときは、家賃を変更し、又は第10条の規定にかかわらず家賃を別に定めることができる。

(家賃の納付)

第13条　家賃は、第8条の規定により入居の許可した日から徴収する。

(家賃の減免及び徴収猶予)

第14条　町長は、災害その他特別の事情がある場合においては、当該家賃若しくは敷金の減免又は徴収猶予をすることができる。

(敷金の運用)

第15条　町長は、敷金と国債、地方債又は社債の取得、預金その他安全確実な方法で運用に努めなければならない。

(家賃の割増賃料)

第16条　町長は、入居者が改良住宅に引き続き3年以上居住し、かつ、当該居住者が収入超過者である場合においては、改良住宅等管理要領第6に規定する算出方法により算出した額の範囲内において、割増賃料を徴収することができる。

(管理者の費用負担)

第17条　改良住宅及び附帯施設の修繕に要する費用は、次条の規定により入居者の負担とするもののほか、町の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第18条　次の各号の費用は、入居者の負担とする。ただし、町長が必要と認めたときは、その費用の一部を町が負担することができる。

(入居者の管理義務)

第19条　入居者の改良住宅及び附帯施設の使用について善良な注意を払い、これを正常な状態において維持しなければならない。

(入居者の権利譲渡の禁止)

第20条　入居者は、改良住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(用途の使用禁止)

第21条　入居者は、次の各号の1に該当する行為をしてはならない。ただし、あらかじめ町長の承認を得たときは、この限りでない。

(退去手続)

第22条　入居者は、改良住宅を退去しようとするときは、10日前までにその旨を町長に届け出て、改良住宅監理員又は町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(明渡し請求)

第23条　町長は、入居者が次の各号の1に該当する場合は、当該入居者に対して改良住宅の明渡しを請求することができる。

(工作物の処理)

第24条　住宅を退去又は明渡しをする場合において、第21条ただし書の規定により工作物があるときは、現状のまま町へ無償で移譲するか、又は自らの費用でこれを撤去して原形に復さなければならない。

(立入検査)

第25条　町長は、住宅の管理上必要があると認めたときは、改良住宅監理員又は特に町長が指定した者に住宅を検査させ、入居者に対し適切な指示をすることができる。

(委任)

第26条　この条例施行について必要な事項は、町長が別に定める。