企画政策課

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日野町省エネ家電購入促進補助金 受付開始

2026年2月4日

 エネルギー消費性能に優れた家電製品(省エネ家電)の購入に係る費用の一部を補助します。省エネ家電の購入を促進することで、エネルギー価格及び物価の高騰により増大している家計負担の軽減並びに、地球温暖化対策を推進します。

事業の内容

対象期間

令和8年2月4日(水)~令和8年9月30日(水)の間に購入をした省エネ家電が対象

※予算額に達した時点で受付を終了します。あらかじめご了承ください。

※補助金を利用して購入をお考えの方は、予算状況をお問い合わせのうえ購入をお願いします。

補助対象者
日野町に住民票があり、町内のご自宅に省エネ家電を設置する世帯が対象です。
※暴力団関係者や町税等を滞納している世帯は対象となりません。
補助額
省エネ家電の本体購入費や設置工事費、配送料、消費税等を補助対象とし、費用の2分の1を補助します(上限50,000円)。
※補助の申請は1世帯につき1回限りとし、複数台を購入した場合であっても、補助金の上限額は1世帯当たり50,000円
※1,000円未満切り捨て
補助対象物

対象となる省エネ家電は、対象期間内に購入した新品(未使用品)で、国の省エネ基準を満たし、統一省エネラベルにおいて次の条件をいずれも満たすものです。
・省エネラベルの多段階評価が★3.0以上
・最新の省エネ基準達成率が100%以上 

※対象となるかどうかは、家電に表示されている「統一省エネラベル」または、下記の省エネ型製品情報サイト等で確認できます。 https://seihinjyoho.go.jp/index.html(経済産業省資源エネルギー庁HP)

 

補助金交付申請について

  • 申請に必要な書類

次の1~5を提出してください

  1. 日野町省エネ家電購入促進補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号).docx(25KB)
  2. 補助対象製品の領収書またはレシートの写し(購入日、省エネ家電の製品名・型番・購入金額(内訳)等が記載されているもの。)
  3. メーカーが発行した省エネ家電の保証書の写し(メーカー名、型番等が記載されているもの)
  4. 設置状況が確認できる写真(省エネ家電全体及び型番が確認できる写真)
  5. 補助金等交付請求書(様式第3号).docx(22KB)

 

  • 申請締め切り

令和8年9月30日(水)

※予算額に達した時点で受付を終了します。あらかじめご了承ください。

日野町省エネ家電購入促進補助金交付要綱

日野町省エネ家電購入促進補助金チラシ

 日野町省エネ家電購入促進補助金チラシ

「第3次きらり日野町創生戦略」及び「人口ビジョン」の策定

「第3次きらり日野町創生戦略」及び「人口ビジョン」を策定しました。

まちづくりの方向性

「住んで良かったと思えるまちづくり」

  1. 地域資源を活用した賑わいあるまち
  2. 住民が生きがいをもって自ら考え実行する住民主導のまち
  3. 若者・子どもが住み未来へつながるまち
  4. みんなの笑顔が光る安全安心なまち

基本的方向と具体的施策

集落機能の維持・移住・定住

  • 集落の存続、集落機能の維持
  • 日野町リノベーションLabでの研究及び実践
  • 集落ネットワーク化の推進
  • 移住に関する情報の効果的な発信・提供、相談機能の充実
  • 移住者の住宅、仕事、地域での暮らし支援など、受け入れ環境の整備
  • 町外転出者のUターン促進
  • 関係人口の増加とつながりの継続
  • 若年世帯の定住の促進

子育て幼児・教育

  • 結婚、出産、子育てまで切れ目のない支援
  • 発達や学びの連続性を踏まえた幼児教育の推進と学校教育への接続
  • 基本的生活習慣、自尊感情などの育成
  • 子育てに係る人財確保の強化

学校教育・社会教育

  • コミュニティ・スクール(学校運営協議会)、地域学校協働活動などによる社会総がかりで子どもを育てる体制づくり
  • 子どもたちの自己肯定感、自分らしい生き方を実現するための力などの育成
  • ふるさとを愛し、ふるさとの発展を担おうとする態度の育成
  • 年代を超えた住民相互のつながりと、主体的に行動できる人財の育成

産業・雇用

  • 基幹産業である農林業の振興
  • 地域資源を活かした観光振興
  • 商工団体との連携による中小企業の振興
  • ヒト・モノともに地産地消を目指す

まちづくり

  • ライフステージに応じた運動、スポーツ活動の充実
  • 文化芸術活動に親しむこと(観賞、発表、参加など)ができる機会の拡充
  • 文化財の保存、活用
  • 誰もが活躍するまちづくり
  • 民間の力を活用
  • 安心して暮らせる交通の維持
  • 役場業務の効率化と住民の利便性の向上

保健・医療・福祉

  • 保健・医療・福祉の連携による総合的な生活支援
  • 健康寿命の延伸、介護予防活動の推進
  • 保健・医療・福祉の人財確保の取組み
  • 高齢者等への生活支援及びボランティアなど地域福祉の推進
  • 日野郡内の医療機関連携による効率的な医療の確保
  • 重層的支援体制の構築

防災・減災

  • 自治会・自主防災組織における防災力の強化・充実
  • 総合防災教育の推進
  • 行政における防災機能の維持・拡充
  • 要配慮者利用施設の防災力向上
  • 災害に備えるインフラ整備

 

 

 

 

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施状況

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金とは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう創設された交付金です。

実施状況

効果検証

 

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施状況

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金とは、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援等を行うために創設された国の交付金です。

実施状況

効果検証