企画政策課

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企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)について

2025年5月13日
企業版ふるさと納税とは?

正式名称を「地方創生応援税制」といい、地域再生法の認定地方公共団体が実施する「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対して企業が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置を受けることができる制度です。

損金算入による通常寄附の軽減効果(寄付額の約3割)を含め、寄附額の最大約9割の軽減効果があります。

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税額控除シミュレーション(外部リンク:ふるさとコネクト)

鳥取県日野町の取り組み(対象事業)

企業版ふるさと納税の対象となる本町の認定事業「日野町まち・ひと・しごと創生推進事業」の内容は、次のとおりです。

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  • 国に認定された本町の地域再生計画(まち・ひと・しごと創生寄附活用事業)の全文はこちらをご覧ください。
  • 日野町まち・ひと・しごと創生推進事業は、第2次きらり日野町創生戦略に記載のある内容となっています。

企業版ふるさと納税の留意事項

  1. 寄附を行う代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
  2. 企業の本社が所在する地方公共団体への寄附については税額控除の対象となりません。
  3. 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。

寄附の流れ

  1. 申出
  2. 寄附申出書を日野町企画政策課にご提出ください。

  3. 納付
  4. 寄附申出書を受理した後、納付方法をご案内いたしますので、金融機関等でお振込みください。

  5. 受領
  6. 入金を確認次第、寄附受領証明書を送付いたします。

  7. 申告
  8. 寄附受領証明書を用いて、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)である旨を申告し、税制控除を受けてください。

指定納付受託者の指定について

地方自治法第231条の2の3第1項の規定により、指定納付受託者を指定しましたので公表します。

指定納付受託者の名称及び住所

株式会社JTB(大阪府大阪市中央区久太郎町二丁目1番25号 JTBビル4階)

株式会社カルティブ(神奈川県横浜市西区高島2-19-12スカイビル)

指定納付受託者に納付させる歳入の種類

インターネットを利用して納付する企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)寄附金

指定期間

令和7年4月1日から令和8年3月31日

収納事務委託事業者の指定

地方自治法施行令第158条第1項の規定により、収納事務委託事業者を指定しましたので公表します。

収納事務委託事業者の名称及び住所

株式会社JTB(大阪府大阪市中央区久太郎町二丁目1番25号 JTBビル4階)

株式会社カルティブ(神奈川県横浜市西区高島2-19-12スカイビル)

委託する事務

インターネットを利用して納付する企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)寄附金の収納事務

委託期間

令和7年4月1日から令和8年3月31日

寄附実績

≪令和7年度≫

株式会社赤松産業 様(外部リンク:https://akamatu.jp/

代表取締役 赤松 雄一郎 様

akamatsu

所在地

〒689-3134 鳥取県西伯郡大山町高橋1406

企業紹介

株式会社赤松産業様は1978年に創業、現在は西伯郡大山町に本社を構えられ、鳥取県に根差した企業として、土木工事や産業廃棄物処理、林業、製材、除雪など幅広い事業を通じ地域社会に貢献されています。

「環境の保全」「自然リサイクル」をテーマに「資源のあり方」を抜本から見直し、従来、焼却処分されていた現場から発生する木材を「資源」と捉え、他のエネルギー源、新たな資材として活用するようゼロエミッションに取り組んでおられます。

本町におきましても昨年度は、グループ企業の株式会社アカマツ様により町道の除雪、鵜の池公園除草作業、町営駐車場の駐車区画線補修作業などにてご尽力いただいており、日野町インフラ整備、地域振興に多大な貢献をいただいております。

寄付金額

50万円

寄附金活用事業

子育て・幼児教育事業のひとつである「しいたん広場」運営事業に活用

【「しいたん広場」とは】

学校跡地を活用し令和5年にオープンを迎えた屋内子ども遊び場スペース。毎週末を中心に開設し、町内外問わず多くの子育て世帯の方々に活用いただいている。

 令和7年度は、あそび場スペースの一部を改装するなどリニューアルオープンを予定しており、より一層満足度の高い施設にできるよう運営に尽力していきたい。

 

≪令和6年度≫

MXモバイリング株式会社 様(外部リンク:http://www.mxmobiling.co.jp/html/corporate/index.html

代表取締役社長 小林 圭史 様

mobairing

所在地

東京都江東区豊洲三丁目2番24号豊洲フォレシア

企業紹介

MXモバイリング株式会社様は、主要事業としてモバイルセールス、法人向けソリューションの提供を行っておられます。モバイルセールス部門では、NTTドコモの一次代理店として、全国規模でドコモショップ約300店舗等を運営し、携帯電話や周辺商材の販売、スマホ教室、修理の受付など、個人・法人のお客さまの携帯電話に関わる販売・サポート事業を行っておられます。

寄附金額

100万円

寄附金活用事業

学校教育・社会教育事業のひとつである「日野高等学校魅力向上」運営事業に活用

 

株式会社アイテック 様(外部リンク:https://itec-coltd.com/

代表取締役 井上一貴 様

〈事業内容等〉
  • 測量業
  • 建設コンサルタント
  • 補償コンサルタント
  • 建設業 など

タレントスクエア株式会社 様(外部リンク:https://talentsquare.co.jp

代表取締役 八田 新大 様

〈所在地〉

〒106-6116 東京都港区六本木六丁目10 番1 号 六本木ヒルズ森タワー16F

〈事業内容〉

20 代・30 代に特化したスカウト型転職サイト「タレントスクエア」を運営

〈寄附額〉

10万円

 

税理士法人 横畑会計 様

代表社員 横畑 靖明 様

〈所在地〉

〒286-0116 千葉県成田市三里塚御料1番地1291

〈寄附額〉

50万円

 

《令和5年度》

株式会社アイテック 様(外部リンク:https://itec-coltd.com/

代表取締役 井上一貴 様

〈事業内容〉
  • 測量業
  • 建設コンサルタント
  • 補償コンサルタント
  • 建設業 など

「第3次きらり日野町創生戦略」及び「人口ビジョン」の策定

「第3次きらり日野町創生戦略」及び「人口ビジョン」を策定しました。

まちづくりの方向性

「住んで良かったと思えるまちづくり」

  1. 地域資源を活用した賑わいあるまち
  2. 住民が生きがいをもって自ら考え実行する住民主導のまち
  3. 若者・子どもが住み未来へつながるまち
  4. みんなの笑顔が光る安全安心なまち

基本的方向と具体的施策

集落機能の維持・移住・定住

  • 集落の存続、集落機能の維持
  • 日野町リノベーションLabでの研究及び実践
  • 集落ネットワーク化の推進
  • 移住に関する情報の効果的な発信・提供、相談機能の充実
  • 移住者の住宅、仕事、地域での暮らし支援など、受け入れ環境の整備
  • 町外転出者のUターン促進
  • 関係人口の増加とつながりの継続
  • 若年世帯の定住の促進

子育て幼児・教育

  • 結婚、出産、子育てまで切れ目のない支援
  • 発達や学びの連続性を踏まえた幼児教育の推進と学校教育への接続
  • 基本的生活習慣、自尊感情などの育成
  • 子育てに係る人財確保の強化

学校教育・社会教育

  • コミュニティ・スクール(学校運営協議会)、地域学校協働活動などによる社会総がかりで子どもを育てる体制づくり
  • 子どもたちの自己肯定感、自分らしい生き方を実現するための力などの育成
  • ふるさとを愛し、ふるさとの発展を担おうとする態度の育成
  • 年代を超えた住民相互のつながりと、主体的に行動できる人財の育成

産業・雇用

  • 基幹産業である農林業の振興
  • 地域資源を活かした観光振興
  • 商工団体との連携による中小企業の振興
  • ヒト・モノともに地産地消を目指す

まちづくり

  • ライフステージに応じた運動、スポーツ活動の充実
  • 文化芸術活動に親しむこと(観賞、発表、参加など)ができる機会の拡充
  • 文化財の保存、活用
  • 誰もが活躍するまちづくり
  • 民間の力を活用
  • 安心して暮らせる交通の維持
  • 役場業務の効率化と住民の利便性の向上

保健・医療・福祉

  • 保健・医療・福祉の連携による総合的な生活支援
  • 健康寿命の延伸、介護予防活動の推進
  • 保健・医療・福祉の人財確保の取組み
  • 高齢者等への生活支援及びボランティアなど地域福祉の推進
  • 日野郡内の医療機関連携による効率的な医療の確保
  • 重層的支援体制の構築

防災・減災

  • 自治会・自主防災組織における防災力の強化・充実
  • 総合防災教育の推進
  • 行政における防災機能の維持・拡充
  • 要配慮者利用施設の防災力向上
  • 災害に備えるインフラ整備

 

 

 

 

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施状況

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金とは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう創設された交付金です。

実施状況

効果検証

 

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施状況

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金とは、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援等を行うために創設された国の交付金です。

実施状況

効果検証