企画政策課

企画政策課

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)について

2022年8月5日

企業版ふるさと納税とは?

 正式名称を「地方創生応援税制」といい、地域再生法の認定地方公共団体が実施する「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対して企業が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置を受けることができる制度です。

 損金算入による通常寄附の軽減効果(寄付額の約3割)を含め、寄附額の最大約9割の軽減効果があります。

 seido

 

税額控除シミュレーション(外部リンク:ふるさとコネクト)

 

鳥取県日野町の取り組み(対象事業)

企業版ふるさと納税の対象となる本町の認定事業「日野町まち・ひと・しごと創生推進事業」の内容は、次のとおりです。

じぎょう

 

・国に認定された本町の地域再生計画(まち・ひと・しごと創生寄附活用事業)の全文はこちらをご覧ください。

・日野町まち・ひと・しごと創生推進事業は、第2次きらり日野町創生戦略に記載のある内容となっています。

企業版ふるさと納税の留意事項

(1)寄附を行う代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

(2)企業の本社が所在する地方公共団体への寄附については税額控除の対象となりません。

(3)1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。

 

寄附の流れ

(1)申出

寄附申出書を日野町企画政策課にご提出ください。

 

(2)納付

寄附申出書を受理した後、納付方法をご案内いたしますので、金融機関等でお振込みください。

 

(3)受領

入金を確認次第、寄附受領証明書を送付いたします。

 

(4)申告

寄附受領証明書を用いて、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)である旨を申告し、税制控除を受けてください。

 

 


企画政策課 日野町根雨101番地(日野町役場内)
電話  0859-72-0332
メール kikaku@town.hino.tottori.jp


 業務内容 総合計画・過疎計画・土地利用・広域行政・国際交流・統計・地域情報化・広報・広聴・防災行政無線・交通安全・町営バス・観光など

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施状況

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金とは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう創設された交付金です。