令和7年度から国民健康保険税率を改正します
国民健康保険（国保）は、病気やけがをしたとき安心して医療を受けることができるよう加入者の皆様に収めていただく保険税などで運営しています。
鳥取県が県内各市町村とともに国保の運営を担い、財政運営の責任主体として中心的な役割を平成30年度から担うことになりました。それに伴い鳥取県国保運営方針が策定され、保険料（税）については、標準保険料率の算定方針と将来的な各市町村の保険料（税）水準の統一が示されました。
日野町では、この運営方針に基づき、国保に加入する皆さまにご負担いただく保険税の算定方式を、従来の４方式（所得割・資産割・均等割・平等割）から、固定資産税に応じて算定する資産割を廃止して、３方式での算定に変更するとともに保険税率を改正することといたしました。
保険税率は下記の内容で改正となりますので、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
- 加入者の方への国保税の決定通知書・納税通知書は、令和７年７月中旬にお送りします。
- 税率改正に伴う保険税額の増減見込みにつきましては下記問い合わせ先までご連絡ください。
（令和６年分所得が定まっていないため、令和５年度分所得に基づく試算となります。）
国保税の算出方法変更（資産割の廃止）
| 現行 |
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所得割（40％）（※）
（加入者の所得に応じて算定）
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資産割（10％）
（加入者の固定資産税に応じて算定）
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均等割（35％）
（加入者１人当たり均等に算定）
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平等割（15％）
（加入世帯１世帯当たり均等に算定）
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| 変更後（令和７年度～） |
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所得割（50％）
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均等割（35％）
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平等割（15％）
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（※） ％は全体額に対する基本割合
資産割の廃止とそれに伴う税率変更.pdf(4076KB)
税率改正による影響
- 令和６年度の国保加入者数や所得金額（令和5年分）を基にして、1人当たり（平均）の国保税の負担額を約5,500円減額（△6.0％）する税率を設定しました。あくまでも1人当たり平均の負担額であるため、今回の税率改正により国保税額が増加する世帯もあれば減少する世帯もあります。
- 税率改正による影響は世帯の国保加入者数や所得状況等によって異なります。仮に世帯員数や世帯員の所得状況が変わらなかった場合に国保税額が増減する世帯の特徴は次の通りとなります。
国保税が増加する世帯の特徴
- 固定資産が「ない」もしくは「少ない」世帯（資産割廃止の影響があまりないため、税額の増加が想定されます）
国保税が減少する世帯の特徴
- 固定資産が「多い」世帯（資産割廃止の影響を受け、税額の減少が想定されます）
問い合わせ先
住民課
電話番号/0859-72-0333