2　給与は、他の条例に規定する場合のほか現金で支払わなければならない。ただし、会計年度任用職員から申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。

3　公務について生じた費用の弁償は、給与には含まれない。

2　前項の給料表は、すべてのフルタイム会計年度任用職員に適用するものとする。

2　前項の規定により準用する給与条例第17条第1項の勤務は、第7条の規定により準用する給与条例13条第1項、第8条の規定により準用する給与条例14条及び前条の規定により準用する給与条例第15条の勤務には含まれないものとする。

2　任期の定めが6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期(任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者をいう。)を同じくするものに限る。次項及び第22条において同じ。)の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(全会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

4　フルタイム会計年度任用職員の期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の125を乗じて得た額に、次の各号に掲げる基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

5　前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死した日現在)においてフルタイム会計年度任用職員が受けるべき給料の月額とする。

6　フルタイム会計年度任用職員の期末手当の在職期間の算定、支給制限及び支給の一時差止めについては、常勤の職員の例による。

2　任期の定めが6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期(任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者をいう。)を同じくするものに限る。次項及び第22条において同じ。)の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に勤勉手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(全会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

4　フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に100分の105を乗じて得た額に、次の各号に掲げる基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の勤務期間の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

5　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死した日現在)においてフルタイム会計年度任用職員が受けるべき給料の月額とする。

6　フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の勤務期間の算定、勤勉手当の成績率、支給制限及び支給の一時差止めについては、常勤の職員の例による。

2　次条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額をフルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから7.75に18を乗じたものを減じたもので除して得た額とする。

2　日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を162.75で除して得た額とする。

2　前項に規定する時間外勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第24条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で町長が規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までに間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を、時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間外に勤務したもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午後5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、週休日の振替等により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項及び次項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第24条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で町長が規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りではない。

4　次に掲げる時間の合計が1か月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前各項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第24条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる時間の区分に応じて、当該各号の定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

2　前項に規定する休日勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第24条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に100分の125から100分の150までの範囲内で町長が規則で定める割合を乗じて得た額とする。

3　第1項の規定にかかわらず、休日に勤務することを命ぜられた勤務時間に相当する時間を、他の日に勤務させないこととされたパートタイム会計年度任用職員の、その休日に対しては、同項に規定する報酬を支給しない。

2　前項に規定する夜間勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第24条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に100分の25を乗じて得た額とする。

2　任期の定めが6月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員として任期の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期の定め(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

2　任期の定めが6月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員として任期の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に勤勉手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期の定め(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

2　日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。

3　月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。

4　前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給する以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　次条に規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項第2号に定める勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

2　前項に定めるほか必要な事項は、任命権者が別に定める。

2　通勤に係る費用弁償の額、支給日及び返納については、給与条例第11条第2項から第8項までの規定の例による。

3　前項の規定にかかわらず、月の勤務日数が10日未満の者の通勤に係る費用弁償の額は、給与条例11条の通勤手当に相当する額から、21日を除して得た額に、現に勤務した日数を乗じて得た額(10円未満の端数が生じた場合は切り上げた額)を通勤に係る費用弁償として支給する。

2　旅行に係る費用弁償の額は、日野町職員等の旅費に関する条例(昭和46年日野町条例12号)の例による。この場合において、パートタイム会計年度任用職員の職務は給与条例第3条第1項に規定する給料表における1級に相当するものとする。

2　この条例の規定(この条例において準用する給与条例又はこの条例においてその定めるところによることとされ、若しくはその例によることとされる特殊勤務手当条例の規定を含む。)について給与の額の改定に関する改正が行われ、当該改正後の規定が遡って適用される場合における当該遡って適用される期間に会計年度任用職員であった者(当該改正の施行の日の属する月の前月の末日までに退職し、又は死亡した者に限る。)の在職期間中の給与については、当該改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　条例又はこれに基づく規則に別に定めがある場合を除き、特別の事情により前2項の規定によることができない場合又は前2項の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、別に町長の定めるところにより、又はあらかじめ町長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　令和2年12月に支給する期末手当については、改正後の条例第12条第2項中「100分の127.5」とあるのは「100分の130」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。ただし、第12条のフルタイム会計年度任用職員の期末手当・第22条のパートタイム会計年度任用職員に対する期末手当・第12条の2のフルタイム会計年度任用職員の勤勉手当及び第22条の2のパートタイム会計年度任用職員に対する勤勉手当は令和6年4月1日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　令和5年12月に支給する期末手当については、改正後の条例第12条第4項中「100分の122.5」とあるのは「100分の125」とする。

(給与の内払)

3　改正後の会計年度任用職員の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の会計年度任用職員の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の会計年度任用職員の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和6年4月1日から適用する。ただし、第12条のフルタイム会計年度任用職員の期末手当・第12条の2のフルタイム会計年度任用職員の勤勉手当は令和7年4月1日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　令和6年12月に支給する期末手当については、改正後の条例第12条第4項中「100分の125」とあるのは「100分の127.5」とする。

(勤勉手当に関する特例措置)

3　令和6年12月に支給する勤勉手当については、改正後の条例第12条の2第4項中「100分の105」とあるのは「100分の107.5」とする。

(給与の内払)

4　改正後の会計年度任用職員の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の会計年度任用職員の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の会計年度任用職員の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和7年4月1日から適用する。

(期末手当に関する特例措置)

2　令和7年12月に支給する期末手当については、改正前の条例第12条第4項中「100分の125」とあるのは「100分の127.5」とする。

(勤勉手当に関する特例措置)

3　令和7年12月に支給する勤勉手当については、改正前の条例第12条の2第4項中「100分の105」とあるのは「100分の107.5」とする。

(給与の内払)

4　改正後の会計年度任用職員の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の会計年度任用職員の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の会計年度任用職員の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は別に定める。