(目的)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第9条第3項に基づく国民健康保険被保険者証(以下「被保険者証」という。)の返還、同法第9条第6項に基づく被保険者資格証明書(以下「資格証明書」という。)を交付する場合の基本的事項を定め、もって、被保険者の権利保護に十分に配慮しつつ、国民健康保険事業の円滑かつ適正な遂行に資することを目的とする。

(資格証明書の交付)

第2条　町長は、被保険者が国民健康保険税(以下「保険税」という。)の納期限から1年を経過するまでの間に、当該保険税を納付しないときにおいて、前年度保険税を滞納している者であって次に掲げる事項に該当する場合には、国民健康保険被保険者証返還通知書(様式第1号)により、被保険者証の返還を求め、資格証明書を交付する。

(措置の解除)

第3条　町長は、資格証明書の交付を受けた被保険者が、滞納している保険税を完納したとき、その者に係る滞納額が著しく減少したとき、納付計画を履行し続け、完納に向け確実に滞納額が減少していると認められるとき、又はその他町長が特に必要と認めたときは、被保険者証又は日野町国民健康保険短期被保険者証交付要綱(平成21年日野町要綱第1号)に基づく短期被保険者証(以下「短期被保険者証」という。)を交付するものとする。

(適用除外)

第4条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認める者に対しては、被保険者証又は短期被保険者証を交付するものとする。

(特別の事情等の届出)

第5条　前条各号のいずれかに該当する場合において、世帯主は、国民健康保険税を納付できない特別事情に関する届出書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(資格証明書の有効期限)

第6条　資格証明書の有効期限は、原則として1年とする。

(更新)

第7条　町長は、前条に定める資格証明書の有効期限後も第2条に該当する場合においては、引続き資格証明書を交付するものとする。

(弁明機会の付与等)

第8条　町長は、保険税を滞納している被保険者が、特別の事情がなく資格証明書交付の該当となった場合は、行政手続法(平成5年法律第88号)に基づく弁明をする機会を与えるため、弁明通知書(様式第3号)により、当該被保険者に対し通知する。

(保険給付の制限)

第9条　町長は、被保険者が当該保険税の納期限から1年6月を経過してもなお保険税を滞納しており、第2条第1項各号のいずれかに該当する場合は、保険給付の全部又は一部の支払を一部差止めるものとする。

(保険給付からの滞納保険税の控除)

第10条　第2条第1項及び第2項による資格証明書の交付を受け、前条の規定による保険給付の一時差止めがなされている被保険者が、なお滞納している保険税を納付しない場合は、当該一時差止めに係る保険給付の額から当該被保険者が滞納している保険税を控除する。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。