企画政策課

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とっとり移住フェアin東京出展について New!

2026年6月16日

東京都等の都市地域に居住の方で、地方移住・田舎暮らし・鳥取県に興味がある方に対し、下記のとおり移住相談フェアが開催され、日野町もブース出展します

開催日

7月19日(日)11:00~16:00

場所

東京交通会館12階カトレアサロンB

参加対象者

地域移住・田舎暮らし・鳥取県に興味がある方

内容

鳥取県内の市町・関係団体が一堂に集まる鳥取県最大の移住イベント

チラシ

チラシ.pdf

少子化・人口減少対策の検討体制について(「日野町少子化・人口減少対策チーム」の設置)

趣旨

町内の人口及び出生数が減少の一途をたどる中、「消滅可能性自治体」(2020年から2050年までの30年間で、20歳~39歳の若年女性人口が50%以上減少する自治体)から脱却し、持続可能なまちづくりを進めていくためには、これまでの取組の継続のみならず抜本的な対策強化が必要。

特に、若者・子育て世代の町内定着・移住定住促進が最重要課題であることから、これらの世代を中心に意見を伺うとともに、有識者から助言をいただきながら、令和9年度に向けた施策を検討する場として、新たに「日野町少子化・人口減少対策チーム」を設置する。

メンバー

・若者・子育て世代(町内出身・町内居住/町外・県外からの移住/町内出身・町外居住)を中心に課題感や意見・要望をヒアリング。

・子育て環境(教育/医療/住まい/仕事)に関わる関係者各位から課題感をヒアリング。あわせて考えられる対策について助言をいただく。

・有識者に全体をコーディネートいただくとともに助言をいただく。※将来の関係人口づくりの観点も含め鳥取大学学生にも参加いただく。

・町職員も関係する所属の若手職員が部局横断的に関わり、次年度施策を検討、提案。

・事務局体制強化に向けてノウハウを持つ事業者に業務の一部を外部委託。

スケジュール 

【第1回チーム会議】(6月下旬)

・メンバー顔合わせ

・現状・課題の共有→論点の提示

・フリーディスカッション

【第2回チーム会議】(8月~9月)

・論点ごとの意見交換 ①

【第3回チーム会議】(10~11月)

・論点ごとの意見交換 ②

【第4回チーム会議】(11~12月)

・令和9年度に向けた方向性(案)の整理→令和9年度予算案に反映

【第5回チーム会議】(2~3月)

・予算案の報告

・更に検討すべき課題の整理 

「第3次きらり日野町創生戦略」及び「人口ビジョン」の策定

「第3次きらり日野町創生戦略」及び「人口ビジョン」を策定しました。

まちづくりの方向性

「住んで良かったと思えるまちづくり」

  1. 地域資源を活用した賑わいあるまち
  2. 住民が生きがいをもって自ら考え実行する住民主導のまち
  3. 若者・子どもが住み未来へつながるまち
  4. みんなの笑顔が光る安全安心なまち

基本的方向と具体的施策

集落機能の維持・移住・定住

  • 集落の存続、集落機能の維持
  • 日野町リノベーションLabでの研究及び実践
  • 集落ネットワーク化の推進
  • 移住に関する情報の効果的な発信・提供、相談機能の充実
  • 移住者の住宅、仕事、地域での暮らし支援など、受け入れ環境の整備
  • 町外転出者のUターン促進
  • 関係人口の増加とつながりの継続
  • 若年世帯の定住の促進

子育て幼児・教育

  • 結婚、出産、子育てまで切れ目のない支援
  • 発達や学びの連続性を踏まえた幼児教育の推進と学校教育への接続
  • 基本的生活習慣、自尊感情などの育成
  • 子育てに係る人財確保の強化

学校教育・社会教育

  • コミュニティ・スクール(学校運営協議会)、地域学校協働活動などによる社会総がかりで子どもを育てる体制づくり
  • 子どもたちの自己肯定感、自分らしい生き方を実現するための力などの育成
  • ふるさとを愛し、ふるさとの発展を担おうとする態度の育成
  • 年代を超えた住民相互のつながりと、主体的に行動できる人財の育成

産業・雇用

  • 基幹産業である農林業の振興
  • 地域資源を活かした観光振興
  • 商工団体との連携による中小企業の振興
  • ヒト・モノともに地産地消を目指す

まちづくり

  • ライフステージに応じた運動、スポーツ活動の充実
  • 文化芸術活動に親しむこと(観賞、発表、参加など)ができる機会の拡充
  • 文化財の保存、活用
  • 誰もが活躍するまちづくり
  • 民間の力を活用
  • 安心して暮らせる交通の維持
  • 役場業務の効率化と住民の利便性の向上

保健・医療・福祉

  • 保健・医療・福祉の連携による総合的な生活支援
  • 健康寿命の延伸、介護予防活動の推進
  • 保健・医療・福祉の人財確保の取組み
  • 高齢者等への生活支援及びボランティアなど地域福祉の推進
  • 日野郡内の医療機関連携による効率的な医療の確保
  • 重層的支援体制の構築

防災・減災

  • 自治会・自主防災組織における防災力の強化・充実
  • 総合防災教育の推進
  • 行政における防災機能の維持・拡充
  • 要配慮者利用施設の防災力向上
  • 災害に備えるインフラ整備

 

 

 

 

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施状況

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金とは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう創設された交付金です。

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物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施状況

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金とは、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援等を行うために創設された国の交付金です。

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