企画政策課

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令和8年度 移住定住コーディネーターを募集します New!

2026年1月26日

日野町では、過疎・少子高齢化が進行し、人口減少が著しい状況です。人口減少の対策として、IJUターン事業による移住定住施策を推進し、移住者及び定住者を増加させ、活力あるまちづくりを行うため、移住定住コーディネーターを下記のとおり募集します。

また、本募集に係る採用については、令和8年度予算成立が条件となります。予算成立後に正式決定となる募集ですので、あらかじめご了承ください。

1 募集人数

(1)移住定住コーディネーター 1名 ※定員に達し次第、募集は終了となります。
(2)採用期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(契約更新あり)

2 募集条件

(1)パソコン操作ができる方
(2)地方公務員法第16条に規定する職員の欠格条項に該当しない方
(3)普通自動車運転免許を持っている方

3 主な事務・業務内容

(1)移住希望者の相談業務全般
(2)移住定住に関する広報業務
(3)PRイベント等への参加
(4)移住者の受け入れ体制づくり
(5)お試し住宅の管理運営に関する業務
(6)空き家の調査、確保、活用に関する業務
(7)その他移住定住及び空き家活用に関する業務
(8)しいたん広場の運営に関する業務

4 雇用形態

(1)日野町会計年度任用職員

5 賃金等

(1)基本賃金 225,600円
(2)社会保険等 健康保険、厚生年金、雇用保険
(3)通勤手当 あり(規定による)
(4)昇給 あり(規定による)
(5)賞与 あり(規定による)

6 勤務条件等

(1)勤務地 日野町役場企画政策課
(2)勤務時間 8時30分~17時15分(7時間45分/休憩60分)

7 募集要項・応募用紙

「第3次きらり日野町創生戦略」及び「人口ビジョン」の策定

「第3次きらり日野町創生戦略」及び「人口ビジョン」を策定しました。

まちづくりの方向性

「住んで良かったと思えるまちづくり」

  1. 地域資源を活用した賑わいあるまち
  2. 住民が生きがいをもって自ら考え実行する住民主導のまち
  3. 若者・子どもが住み未来へつながるまち
  4. みんなの笑顔が光る安全安心なまち

基本的方向と具体的施策

集落機能の維持・移住・定住

  • 集落の存続、集落機能の維持
  • 日野町リノベーションLabでの研究及び実践
  • 集落ネットワーク化の推進
  • 移住に関する情報の効果的な発信・提供、相談機能の充実
  • 移住者の住宅、仕事、地域での暮らし支援など、受け入れ環境の整備
  • 町外転出者のUターン促進
  • 関係人口の増加とつながりの継続
  • 若年世帯の定住の促進

子育て幼児・教育

  • 結婚、出産、子育てまで切れ目のない支援
  • 発達や学びの連続性を踏まえた幼児教育の推進と学校教育への接続
  • 基本的生活習慣、自尊感情などの育成
  • 子育てに係る人財確保の強化

学校教育・社会教育

  • コミュニティ・スクール(学校運営協議会)、地域学校協働活動などによる社会総がかりで子どもを育てる体制づくり
  • 子どもたちの自己肯定感、自分らしい生き方を実現するための力などの育成
  • ふるさとを愛し、ふるさとの発展を担おうとする態度の育成
  • 年代を超えた住民相互のつながりと、主体的に行動できる人財の育成

産業・雇用

  • 基幹産業である農林業の振興
  • 地域資源を活かした観光振興
  • 商工団体との連携による中小企業の振興
  • ヒト・モノともに地産地消を目指す

まちづくり

  • ライフステージに応じた運動、スポーツ活動の充実
  • 文化芸術活動に親しむこと(観賞、発表、参加など)ができる機会の拡充
  • 文化財の保存、活用
  • 誰もが活躍するまちづくり
  • 民間の力を活用
  • 安心して暮らせる交通の維持
  • 役場業務の効率化と住民の利便性の向上

保健・医療・福祉

  • 保健・医療・福祉の連携による総合的な生活支援
  • 健康寿命の延伸、介護予防活動の推進
  • 保健・医療・福祉の人財確保の取組み
  • 高齢者等への生活支援及びボランティアなど地域福祉の推進
  • 日野郡内の医療機関連携による効率的な医療の確保
  • 重層的支援体制の構築

防災・減災

  • 自治会・自主防災組織における防災力の強化・充実
  • 総合防災教育の推進
  • 行政における防災機能の維持・拡充
  • 要配慮者利用施設の防災力向上
  • 災害に備えるインフラ整備

 

 

 

 

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施状況

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金とは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう創設された交付金です。

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