企画政策課

企画政策課

「きらり日野町創生戦略会議」委員の公募について

2024年4月19日

平成26年11月、活力ある地方の創生を目指すため、「まち・ひと・しごと創生法」が施行されました。

この法律のもと、平成27年度に「きらり日野町創生戦略」を、令和2年度に「第2次きらり日野町創生戦略」を策定し、少子高齢化や人口減少等の問題に的確に対応し、将来にわたって町民の皆さんが安心して暮らしていけるための事業に取り組んでいるところです。

令和6年度は創生戦略の最終年度でありますが、来年度以降も取り組みを継続するため、新たな創生戦略を策定することになりました。

そこで、「第3次きらり日野町創生戦略」策定の検討及び策定した創生戦略の評価検証・見直し等を行うため、現在設置されている「きらり日野町創生戦略会議」の委員に加えて、下記のとおり公募による委員を募集しますので、

応募いただける方は、お手数ですが、別紙応募用紙に必要事項を記載いただき、5月13日(月曜日)午後5時までにご提出ください。

応募資格

  • まちづくりに関心がある人
  • 令和6年4月1日時点において18歳以上で町内在住の人
  • 平日の日中の会議に出席が可能な人(年5~6回程度)

任期

選任された日から令和7年3月31日まで

募集人数

若干名

応募方法

応募用紙に必要事項を記入のうえ、郵送、持参、メール、FAXなどの方法により、日野町企画政策課へ提出してください。

応募締切

令和6年5月13日(月曜日)午後5時まで

選考方法

応募多数の場合は、提出された応募書類をもとに選考します。

お問い合わせ

日野町企画政策課(担当:神崎、伊田)

電話 0859-72-0332

FAX 0859-72-1484


企画政策課 日野町根雨101番地(日野町役場内)
電話  0859-72-0332
メール kikaku@town.tottori-hino.lg.jp
 業務内容 総合計画・過疎計画・土地利用・広域行政・国際交流・統計・地域情報化・広報・広聴・防災行政無線・町営バスなど

3月28日に、日野町リノベーションLab協定締結式を行いました

日野町リノベーションLabとは

日野町が抱える中山間地域の問題、特に人口減少に対して、課題解決を行うため産、官、学で連携協定を結び共同研究を行います。

解説動画はこちらから(外部リンク)
日程 場所

令和5年3月28日(火曜日)10時30分~ 場所:黒坂小学校 多目的教室

協定締結者
集合写真
  • 特定非営利活動法人 ノーム  理事長 吉田(よしだ) 尚代(たかよ) 様
  • 農林水産省農林水産政策研究所 所長 浅川(あさかわ) 京子(きょうこ) 様 代理出席 交流情報課長 角田(つのだ) 新二郎(しんじろう) 様
  • 島根県中山間地域研究センター 所長 林(はやし) 一彦(かずひこ) 様 代理出席 主任研究員 東(あずま) 良太(りょうた) 様
  • 株式会社中海テレビ放送 社長 加藤(かとう) 典裕(のりひろ) 様 代理出席 専務取締役 鶴木(つるき) 俊文(としふみ) 様
  • 国立米子工業高等専門学校 校長 寺西(てらにし) 恒宣(つねのぶ) 様[令和4年4月協定済]
共同研究を行う3本の矢
  • ひとづくり(地域を担う人材育成)
  • 持続可能な地域づくり
  • 黒坂小学校のリノベーション
協定式
  • 日野町とNPO法人ノーム、日野町と農林水産政策研究所、日野町と島根県中山間地域研究センター、日野町と中海テレビ放送と個別に共同研究の連携協定を結びました。
協定者の挨拶

各協定者からのコメントの概要は以下のとおり

  • NPOノーム「ノームが行ってきた農福連携や青パパイヤの商品開発のノウハウから、地域住民特に高齢者、子供たちの集い場、生きがいづくりの場の実践研究を進めていきたい」
  • ノームの糸車様
  • 農林水産政策研究所「中山間地域で暮らし続けるための基本となる食へのアクセス研究から、暮らしを持続していくために共同で研究を進めていきたい」
  • 農林水産政策研究所
  • 島根県中山間地域研究センター「地域を支える人材、他出子、関係人口についてアクション型リサーチによる研究と円卓会議による実践を進めていきたい」
  • 島根県中山間地域研究センター
  • 中海テレビ放送「当社のシンクタンクchukaiトライセクターラボと連携して、リビングラボ(地域住民と共創場)とメディアを使った地域づくりの実験を進めていきたい」
  • 中海テレビ放送
  • 日野町長 﨏田淳一「連携協定した頂いた方々、地域住民の方々とみんなで一緒に日野町が抱える地域課題について共同で日野町をフィールドに研究を行い、リノベーションの手法を使って持続可能な地域につなげていただきたい」
  • 町長
    取り組み

    研究機関や大学それに企業や地域住民が協働で地域のための研究と実験に取り組みます。

    1研究を1プロジェクトとして進め、みんなが出し合ったプロジェクトの推進で地域をリノベーション(蘇らせ、新たな価値を創造)します。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施状況

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金とは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう創設された交付金です。

実施状況

効果検証