企画政策課

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学校跡地利用住民説明会の内容を報告します

2022年6月23日

 令和5年度の義務教育学校開設に伴い、学校施設の役割を終える日野中学校と黒坂小学校の跡地利用について、5月27日、6月1日に住民説明会を開催しました。

 企業誘致の一環としてサテライトオフィスとして利用、校庭や校舎を住民憩いの場として整備する等、報告書に記載された利活用案を説明した後、質疑・意見交換が行われました。

 主な意見や質問は以下のとおりです。

 

報告書に記載された利活用案(抜粋)

  1. サテライトオフィスとしての利用
  2. 室内で遊べるキッズスペースを設置
  3. 義務教育学校の部活動に活用
  4. 住民憩いの場として校庭を整備
  5. 地域コミュニティを維持するための小さな拠点づくり
  6. 黒坂支所、町公民館、老人福祉センター等、各施設を集約化

住民説明会での意見(抜粋)

  1. 公民館、老人福祉センターなど建物の維持費がかかるため集約化に賛成。検討してもらいたい。
    【回答】検討します。
  2. 黒坂小学校の敷地が一部借地であり、検討委員会で所有者に返すといった意見はでなかったか。
    【回答】検討委員会には、有効な利用がなければ廃棄してしまうのも一つの手と提案しましたが、委員の方からは「有効に使って今後も施設としては存続していく」という意見しかありませんでした。
  3. 校舎の2階、3階を避難所として活用する場合、高齢者には厳しいため1階を利用できないか。
    【回答】避難者の大半は体育館への避難を考えています。校舎2階、3階は、体調が悪い方などに分散して避難していただくことを想定しています。
  4. 防災の観点では、1階に要支援者、2階に健常者、3階に乳幼児や障がいのあるお子さんなど区分してのが良い。
    【回答】参考にさせていただきます。
  5. プールを防火用水として使用できないか。
    【回答】検討します。
  6. 検討委員会に、施設利用に関してプロ的なアドバイスをできる人の参加は考えていなかったか。
    【回答】検討委員会のやり方はいろいろな方法が考えられますが、まずは町民の方や住民活動に関わっている方にご意見をお聞きし、ニーズを把握するための検討委員会としました。
  7. 最終的な決定は誰が行うのか。
    【回答】いろいろなご意見を聞かせていただき、町が責任をもって決定します。

住民説明会配布資料

 

 

「第3次きらり日野町創生戦略」及び「人口ビジョン」の策定

「第3次きらり日野町創生戦略」及び「人口ビジョン」を策定しました。

まちづくりの方向性

「住んで良かったと思えるまちづくり」

  1. 地域資源を活用した賑わいあるまち
  2. 住民が生きがいをもって自ら考え実行する住民主導のまち
  3. 若者・子どもが住み未来へつながるまち
  4. みんなの笑顔が光る安全安心なまち

基本的方向と具体的施策

集落機能の維持・移住・定住

  • 集落の存続、集落機能の維持
  • 日野町リノベーションLabでの研究及び実践
  • 集落ネットワーク化の推進
  • 移住に関する情報の効果的な発信・提供、相談機能の充実
  • 移住者の住宅、仕事、地域での暮らし支援など、受け入れ環境の整備
  • 町外転出者のUターン促進
  • 関係人口の増加とつながりの継続
  • 若年世帯の定住の促進

子育て幼児・教育

  • 結婚、出産、子育てまで切れ目のない支援
  • 発達や学びの連続性を踏まえた幼児教育の推進と学校教育への接続
  • 基本的生活習慣、自尊感情などの育成
  • 子育てに係る人財確保の強化

学校教育・社会教育

  • コミュニティ・スクール(学校運営協議会)、地域学校協働活動などによる社会総がかりで子どもを育てる体制づくり
  • 子どもたちの自己肯定感、自分らしい生き方を実現するための力などの育成
  • ふるさとを愛し、ふるさとの発展を担おうとする態度の育成
  • 年代を超えた住民相互のつながりと、主体的に行動できる人財の育成

産業・雇用

  • 基幹産業である農林業の振興
  • 地域資源を活かした観光振興
  • 商工団体との連携による中小企業の振興
  • ヒト・モノともに地産地消を目指す

まちづくり

  • ライフステージに応じた運動、スポーツ活動の充実
  • 文化芸術活動に親しむこと(観賞、発表、参加など)ができる機会の拡充
  • 文化財の保存、活用
  • 誰もが活躍するまちづくり
  • 民間の力を活用
  • 安心して暮らせる交通の維持
  • 役場業務の効率化と住民の利便性の向上

保健・医療・福祉

  • 保健・医療・福祉の連携による総合的な生活支援
  • 健康寿命の延伸、介護予防活動の推進
  • 保健・医療・福祉の人財確保の取組み
  • 高齢者等への生活支援及びボランティアなど地域福祉の推進
  • 日野郡内の医療機関連携による効率的な医療の確保
  • 重層的支援体制の構築

防災・減災

  • 自治会・自主防災組織における防災力の強化・充実
  • 総合防災教育の推進
  • 行政における防災機能の維持・拡充
  • 要配慮者利用施設の防災力向上
  • 災害に備えるインフラ整備

 

 

 

 

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施状況

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金とは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう創設された交付金です。

実施状況

効果検証

 

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施状況

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金とは、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援等を行うために創設された国の交付金です。

実施状況

効果検証