企画政策課

企画政策課

「旧山陰合同銀行根雨支店」の無償譲渡について

2018年10月24日

「旧山陰合同銀行根雨支店」の無償譲渡について

平成30年10月24日

企画政策課

 根雨の「旧山陰合同銀行根雨支店」について、山陰合同銀行から無償譲渡を受けることの是非などについて検討していたところですが、町としての方針を報告します。

1 町としての方針

■旧山陰合同銀行根雨支店の無償譲渡を受けることとする。

■無償譲渡を受けた後、耐震補強及び最小限の改修工事(既存天井の撤去など)を行ったうえで、一般に公開する。

(理由)

 ・「たたら」をキーワードとしたまちづくりを進める本町にとって、近藤家ともゆかりのある「たたら」の文化と歴史を語る上で重要な建物であること。

 ・根雨のまちなみを形成する建造物群の中でもひときわ異彩を放つ希少な昭和初期の洋風銀行建築であると同時に、当時の日野郡における最初にして唯一の銀行でもあったことから、根雨のまちの往時の隆盛を物語る文化財としても貴重であること。

 ・旧山陰合同銀行根雨支店活用検討委員会の中間報告において、「町が無償譲渡を受け、民間の力を存分に活かしながら責任を持って建物を保存・活用することが必要であると考える。」とされていること。

 ・パブリックコメントにおいて、無償譲渡を受けるべきという意見が多数寄せられたこと。

2 今後の予定

 ・町の方針について、ホームページに掲載するほか、次号の広報ひので町民の皆さんに周知する。

 ・山陰合同銀行に対して、無償譲渡を受ける旨の回答をする。(回答期限は11月末までに延長していただいている。)

 ・耐震補強及び改修工事の実施時期、並びに具体的な建物の活用方法については、引き続き検討を重ねる。


(参考1)パブリックコメントの結果 【寄せられた意見の総数:85件】

①譲渡を町が受けることの是非

譲渡を受けることに賛成

61

譲渡を受けることに反対

24

その他

  7

  ※複数に分類される意見があるため、意見総数と一致しない。

 ②保存・活用の方策

多目的スペース

 5

役場の出張所、協力隊などの事務所

 0

町民ギャラリー、カフェコーナー

  9

美術館

44

その他

15

  ※複数に分類される意見があるため、意見総数と一致しない。

(参考2) 旧山陰合同銀行根雨支店活用検討委員会の中間報告

【(「まとめ」部分を抜粋)】

 旧山陰合同銀行根雨支店の建物は、近藤家が設立した銀行が前身であり、たたらの文化と歴史を語る上でも、また根雨のまちなみ景観を形成する上でも唯一無二の貴重な建物であり、昭和初期の洋風銀行建築としても貴重である。したがって、町が無償譲渡を受け、民間の力を存分に活かしながら責任を持って建物を保存・活用することが必要であると考える。

  無償譲渡を受けた後の活用方策については実にさまざまな意見が出されたが、このことはこの建物の有用性(活用価値)を証明するものだと言っても良く、今後議論を深めるために、これらを概ね4つの案に集約した。なお、活用方策について出された多様な意見は、仮に今回実現できないとしても町民ニーズとして捉え、今後のまちづくりに反映していただけるよう期待する。

町が活用策を決定するに当たっては、イニシャルコストだけでなくランニングコストも踏まえること、費用対効果も勘案すること、さらには管理手法も併せて検討するなど、総合的に判断していただきたい。財源確保については、クラウドファンディングなども視野に入れ、有効な方法を検討するようお願いしたい。

また、建物の保存については、なるべく建築当時の姿を復元するよう努めるとともに、建物の見せ方・演出についても工夫し、町内外の人がいつでも気軽に立ち寄れるよう、開館日・時間も考慮いただきたい。

上記の通り、同建物は根雨のまちなみ形成に重要な役割を果しているため、近藤家住宅、町公舎、町歴史民俗資料館など、周辺の歴史的建造物群をはじめとした根雨のまちなみと整合性をとり、より相乗効果を促す形での活用を求めたい。

「第3次きらり日野町創生戦略」及び「人口ビジョン」の策定

「第3次きらり日野町創生戦略」及び「人口ビジョン」を策定しました。

まちづくりの方向性

「住んで良かったと思えるまちづくり」

  1. 地域資源を活用した賑わいあるまち
  2. 住民が生きがいをもって自ら考え実行する住民主導のまち
  3. 若者・子どもが住み未来へつながるまち
  4. みんなの笑顔が光る安全安心なまち

基本的方向と具体的施策

集落機能の維持・移住・定住

  • 集落の存続、集落機能の維持
  • 日野町リノベーションLabでの研究及び実践
  • 集落ネットワーク化の推進
  • 移住に関する情報の効果的な発信・提供、相談機能の充実
  • 移住者の住宅、仕事、地域での暮らし支援など、受け入れ環境の整備
  • 町外転出者のUターン促進
  • 関係人口の増加とつながりの継続
  • 若年世帯の定住の促進

子育て幼児・教育

  • 結婚、出産、子育てまで切れ目のない支援
  • 発達や学びの連続性を踏まえた幼児教育の推進と学校教育への接続
  • 基本的生活習慣、自尊感情などの育成
  • 子育てに係る人財確保の強化

学校教育・社会教育

  • コミュニティ・スクール(学校運営協議会)、地域学校協働活動などによる社会総がかりで子どもを育てる体制づくり
  • 子どもたちの自己肯定感、自分らしい生き方を実現するための力などの育成
  • ふるさとを愛し、ふるさとの発展を担おうとする態度の育成
  • 年代を超えた住民相互のつながりと、主体的に行動できる人財の育成

産業・雇用

  • 基幹産業である農林業の振興
  • 地域資源を活かした観光振興
  • 商工団体との連携による中小企業の振興
  • ヒト・モノともに地産地消を目指す

まちづくり

  • ライフステージに応じた運動、スポーツ活動の充実
  • 文化芸術活動に親しむこと(観賞、発表、参加など)ができる機会の拡充
  • 文化財の保存、活用
  • 誰もが活躍するまちづくり
  • 民間の力を活用
  • 安心して暮らせる交通の維持
  • 役場業務の効率化と住民の利便性の向上

保健・医療・福祉

  • 保健・医療・福祉の連携による総合的な生活支援
  • 健康寿命の延伸、介護予防活動の推進
  • 保健・医療・福祉の人財確保の取組み
  • 高齢者等への生活支援及びボランティアなど地域福祉の推進
  • 日野郡内の医療機関連携による効率的な医療の確保
  • 重層的支援体制の構築

防災・減災

  • 自治会・自主防災組織における防災力の強化・充実
  • 総合防災教育の推進
  • 行政における防災機能の維持・拡充
  • 要配慮者利用施設の防災力向上
  • 災害に備えるインフラ整備

 

 

 

 

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施状況

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金とは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう創設された交付金です。

実施状況

効果検証

 

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施状況

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金とは、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援等を行うために創設された国の交付金です。

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