企画政策課

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「奥日野たたら文化の活用にかかる提言」が提出されました

2016年4月13日

「奥日野たたら文化活用にかかる提言」を提出いただきました

奥日野たたら文化活用にかかる提言提出
4月7日、奥日野たたら文化活用検討委員会から、景山享弘町長へ「奥日野たたら文化の活用にかかる提言」が提出されました。
同委員会は、たたら製鉄研究者や文化財専門家のほか、町内のたたら関係団体、観光関係者ら12人で昨年6月に組織され、今年3月まで計4回委員会が開かれました。
委員会では、奥日野でかつて栄えた「たたら製鉄」と、それが地域にもたらした「たたら文化」を地域資源としてまちづくりや観光に生かすための提言づくりを中心に協議を重ね、3月末に提言書が完成し、このたびの町長への提出となりました。
当日は、検討委員を代表して、伯耆国たたら顕彰会の佐々木幸人会長が景山町長へ提言書を提出しました。
提言は、「都合山たたら跡の保存・活用」と「近藤家を中心とした根雨のまちなみの保存・活用」の2本柱で構成され、都合山たたら跡の有形文化財登録や専門職員の配置、たたら文化が息づく歴史的建造物の調査・保存など、多方面にわたって提案されています。
町では、この提言を参考に、これからのたたら文化の活用について検討してまいります。

「奥日野たたら文化活用にかかる提言」(PDFファイル)

都合山たたら跡 
   都合山たたら跡(2008年の発掘調査当時)

日野町公舎
       日野町公舎(旧出店近藤)

「第3次きらり日野町創生戦略」及び「人口ビジョン」の策定

「第3次きらり日野町創生戦略」及び「人口ビジョン」を策定しました。

まちづくりの方向性

「住んで良かったと思えるまちづくり」

  1. 地域資源を活用した賑わいあるまち
  2. 住民が生きがいをもって自ら考え実行する住民主導のまち
  3. 若者・子どもが住み未来へつながるまち
  4. みんなの笑顔が光る安全安心なまち

基本的方向と具体的施策

集落機能の維持・移住・定住

  • 集落の存続、集落機能の維持
  • 日野町リノベーションLabでの研究及び実践
  • 集落ネットワーク化の推進
  • 移住に関する情報の効果的な発信・提供、相談機能の充実
  • 移住者の住宅、仕事、地域での暮らし支援など、受け入れ環境の整備
  • 町外転出者のUターン促進
  • 関係人口の増加とつながりの継続
  • 若年世帯の定住の促進

子育て幼児・教育

  • 結婚、出産、子育てまで切れ目のない支援
  • 発達や学びの連続性を踏まえた幼児教育の推進と学校教育への接続
  • 基本的生活習慣、自尊感情などの育成
  • 子育てに係る人財確保の強化

学校教育・社会教育

  • コミュニティ・スクール(学校運営協議会)、地域学校協働活動などによる社会総がかりで子どもを育てる体制づくり
  • 子どもたちの自己肯定感、自分らしい生き方を実現するための力などの育成
  • ふるさとを愛し、ふるさとの発展を担おうとする態度の育成
  • 年代を超えた住民相互のつながりと、主体的に行動できる人財の育成

産業・雇用

  • 基幹産業である農林業の振興
  • 地域資源を活かした観光振興
  • 商工団体との連携による中小企業の振興
  • ヒト・モノともに地産地消を目指す

まちづくり

  • ライフステージに応じた運動、スポーツ活動の充実
  • 文化芸術活動に親しむこと(観賞、発表、参加など)ができる機会の拡充
  • 文化財の保存、活用
  • 誰もが活躍するまちづくり
  • 民間の力を活用
  • 安心して暮らせる交通の維持
  • 役場業務の効率化と住民の利便性の向上

保健・医療・福祉

  • 保健・医療・福祉の連携による総合的な生活支援
  • 健康寿命の延伸、介護予防活動の推進
  • 保健・医療・福祉の人財確保の取組み
  • 高齢者等への生活支援及びボランティアなど地域福祉の推進
  • 日野郡内の医療機関連携による効率的な医療の確保
  • 重層的支援体制の構築

防災・減災

  • 自治会・自主防災組織における防災力の強化・充実
  • 総合防災教育の推進
  • 行政における防災機能の維持・拡充
  • 要配慮者利用施設の防災力向上
  • 災害に備えるインフラ整備

 

 

 

 

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施状況

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金とは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう創設された交付金です。

実施状況

効果検証

 

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施状況

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金とは、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援等を行うために創設された国の交付金です。

実施状況

効果検証