その他

「第3次きらり日野町創生戦略」及び「人口ビジョン」を策定しました。

• 第3次きらり日野町創生戦略pdf(1318KB)
• 人口ビジョンpdf(610KB)

まちづくりの方向性

「住んで良かったと思えるまちづくり」

1. 地域資源を活用した賑わいあるまち
2. 住民が生きがいをもって自ら考え実行する住民主導のまち
3. 若者・子どもが住み未来へつながるまち
4. みんなの笑顔が光る安全安心なまち

基本的方向と具体的施策

集落機能の維持・移住・定住

• 集落の存続、集落機能の維持
• 日野町リノベーションLabでの研究及び実践
• 集落ネットワーク化の推進
• 移住に関する情報の効果的な発信・提供、相談機能の充実
• 移住者の住宅、仕事、地域での暮らし支援など、受け入れ環境の整備
• 町外転出者のＵターン促進
• 関係人口の増加とつながりの継続
• 若年世帯の定住の促進

子育て幼児・教育

• 結婚、出産、子育てまで切れ目のない支援
• 発達や学びの連続性を踏まえた幼児教育の推進と学校教育への接続
• 基本的生活習慣、自尊感情などの育成
• 子育てに係る人財確保の強化

学校教育・社会教育

• コミュニティ・スクール（学校運営協議会）、地域学校協働活動などによる社会総がかりで子どもを育てる体制づくり
• 子どもたちの自己肯定感、自分らしい生き方を実現するための力などの育成
• ふるさとを愛し、ふるさとの発展を担おうとする態度の育成
• 年代を超えた住民相互のつながりと、主体的に行動できる人財の育成

産業・雇用

• 基幹産業である農林業の振興
• 地域資源を活かした観光振興
• 商工団体との連携による中小企業の振興
• ヒト・モノともに地産地消を目指す

まちづくり

• ライフステージに応じた運動、スポーツ活動の充実
• 文化芸術活動に親しむこと（観賞、発表、参加など）ができる機会の拡充
• 文化財の保存、活用
• 誰もが活躍するまちづくり
• 民間の力を活用
• 安心して暮らせる交通の維持
• 役場業務の効率化と住民の利便性の向上

保健・医療・福祉

• 保健・医療・福祉の連携による総合的な生活支援
• 健康寿命の延伸、介護予防活動の推進
• 保健・医療・福祉の人財確保の取組み
• 高齢者等への生活支援及びボランティアなど地域福祉の推進
• 日野郡内の医療機関連携による効率的な医療の確保
• 重層的支援体制の構築

防災・減災

• 自治会・自主防災組織における防災力の強化・充実
• 総合防災教育の推進
• 行政における防災機能の維持・拡充
• 要配慮者利用施設の防災力向上
• 災害に備えるインフラ整備

日野町地球温暖化防止実行計画(事務事業編)

計画策定の目的

地球温暖化防止への取り組みは、2015年12月にフランス・パリにおいて、京都議定書以来18 年ぶりの新たな法的拘束力のある国際的な合意文書となるパリ協定が採択されました。

日本では、2021年に改訂された「地球温暖化対策計画」において、2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し、2030 年度において、温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指す新たな削減目標も示されました。

日野町においても、新たに「日野町地球温暖化防止実行計画（事務事業編）」を策定し、本町が実施するすべての事務・事業において、温室効果ガスの排出量の削減に取り組みます。

計画の期間

計画期間は2023年度から2030年度末までの8年間とし、中間年度の2027年度に必要に応じて見直しを行います。

2030年度　温室効果ガス排出量の削減目標

目標年度（2030 年度）に、基準年度（2013 年度）比で46％削減することを目標とします。

日野町地球温暖化防止実行計画(事務事業編)

元サンプラザの有効活用に関する提言

奥日野たたら文化活用にかかる提言

日野町のブロードバンドに関する検討報告書

日野町交流センター経営診断調査委託業務報告書

平成30年度の情報公開・個人情報保護制度の運用状況について

情報公開の運用状況（情報公開条例第22条）

情報公開請求件数

公文書公開請求の処理状況

情報公開請求はありませんでした。

個人情報保護制度の運用状況（個人情報保護条例第34条）

開示等請求、外部提供はありませんでした。

特定個人情報保護評価書

社会保障・税番号制度とは

社会保障・税番号制度とは、住民票を有する全ての方に１人１つの番号（マイナンバー）を付して、社会保障、税、災害対策の３分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。

マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく３つあげられます。

1. 所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。（公平・公正な社会の実現）
2. 添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。（国民の利便性の向上）
3. 行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。（行政の効率化）

個人情報の保護について

マイナンバーを安心・安全にご利用いただくために、制度面とシステム面の両方から個人情報を保護するための措置を講じています。制度面の保護措置としては、法律に規定があるものを除いて、マイナンバーを含む個人情報を収集したり、保管したりすることを禁止しています。また、特定個人情報保護委員会という第三者機関が、マイナンバーが適切に管理されているか監視・監督を行います。さらに法律に違反した場合の罰則も、従来より重くなっています。

システム面の保護措置としては、個人情報を一元管理するのではなく、従来通り、年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように分散して管理します。また、行政機関間で情報のやりとりをするときも、マイナンバーを直接使わないようにしたり、システムにアクセスできる人を制限したり、通信する場合は暗号化を行います。

特定個人情報保護評価書の公表について

個人情報（マイナンバー）が含まれるファイルを特定個人情報ファイルといいます。

特定個人情報ファイルを所有する地方公共団体は特定個人情報の漏えいやその他の事態を軽減させるために適切な措置を講じ、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを評価書にて宣言します。対象となるのは1000人以上の対象者のデータを含むファイルです。日野町は特定個人情報保護評価書を別添のとおり公表します。

住民基本台帳事務.pdf
国民健康保険の保険の給付に関する事務.pdf
国民健康保険の資格管理、賦課徴収に関する事務.pdf
個人住民税関係事務.pdf
固定資産税関係事務.pdf
軽自動車税関係事務.pdf
地方税及び保険料の納付管理に関する事務.pdf
地方税及び保険料の滞納管理に関する事務.pdf
介護保険関連事務.pdf

予防接種に関する事務.pdf