○日野町人家裏等危険地伐採木搬出推進事業費補助金交付要綱

令和8年9月21日

要綱第42号

(趣旨)

第1条 この要綱は、日野町人家裏等危険地伐採木搬出推進事業費補助金(以下「本補助金」という。)の交付について、日野町補助金等交付規則(昭和45年日野町規則第20号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付の目的)

第2条 本補助金は、森林経営管理法(平成30年法律第35号)に基づく森林経営管理制度による意向調査を実施した森林における、人家裏等に位置する急傾斜地や手入れされていない人工林といった、切捨て間伐等の林地残材による2次災害等発生リスクの高い森林の整備について、林地残材を搬出することで2次災害等の発生を防止し、森林経営計画に基づく森林整備との一体的な施業により、これまで手付かずだった森林の整備推進を目的とする。

(補助金の交付)

第3条 前条の目的を達成するため、別表の第1欄に掲げる森林において、同表の第5欄に掲げる要件(以下「補助要件」という。)を満たす事業(以下「補助対象事業」という。)を行う同表の第3欄に掲げる者(以下「事業主体」という。)に対して、予算の範囲内で本補助金を交付する。

2 本補助金の額は、補助対象事業に要する別表の第2欄に掲げる経費(以下「補助対象経費」という。)の額(同表の第4欄に定める額を限度とする。)以内とする。

(事前計画の作成等)

第4条 本補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ当該交付を受けようとする事業の実施予定箇所、実施予定時期及び概算事業量等を記載した事前計画書(様式第1号)を作成し、交付申請予定日の90日前までに提出するものとする。

2 前項の事前計画書に添付すべき書類は、様式第1号によるものとする。

(交付申請の時期等)

第5条 本補助金の交付申請は、事業完了した日から当該年度の3月31日までに行わなければならない。

2 規則第5条の申請書に添付すべき書類は、同条の規定にかかわらず、様式第2号によるものとする。

(交付決定及び額の確定)

第6条 町長は、交付申請を受けた後、規則第6条により本補助金を交付すべきものと認められ併せて事業が完了し、額が確定している場合は、日野町人家裏等危険地伐採木搬出推進事業費補助金交付決定及び額確定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(雑則)

第7条 この要綱に定めるもののほか、本補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。

附則

この要綱は、令和8年9月30日から施行し、令和8年度事業から適用する。

別表(第3条関係)

1

対象森林

2

補助対象経費

3

事業主体

4

補助率

5

補助要件

個人及び町内に主な拠点を有する法人が所有する森林であって、森林経営計画認定(町長認定に限る。)を受けた森林かつ、町が森林経営管理制度に基づく意向調査を実施した森林

第5欄に示す、人家等から近い箇所に位置していることにより、本来であれば木材搬出することが適さない材について、災害防止等のため搬出する際に要する経費から、立木売払収入及びその他の搬出に係る補助金額を差し引いた額

鳥取県意欲と能力のある林業経営者名簿に登録されている森林組合及び林業事業体等

補助対象経費の100%

ただし、1施行地あたり100万円を上限とする。

1 事業規模

(1) 1施行地の面積が0.1ha以上であること。

(2) 人家等から500m以内に位置していること。

2 補助対象

(1) 森林経営計画に基づく皆伐又は間伐に伴い発生した材であること。

(2) 人家等からの距離が500m以内であり、かつ緩衝帯の有無や尾根画像といった地形の形状等により、林地残材がある場合に2次災害等の危険性が高い施行地であること。

(3) 本来であれば木材搬出することが適さない材の集材にかかった経費について、実績報告書を提出すること。

(4) 本補助金については集材に係る経費に充てること。森林所有者への還元金等に充ててはならない。

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日野町人家裏等危険地伐採木搬出推進事業費補助金交付要綱

令和8年9月21日 要綱第42号

(令和8年9月30日施行)