(趣旨)

第1条　この要綱は、日野町省エネ設備導入促進補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、日野町補助金等交付規則(昭和45年日野町規則第20号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　この補助金は、町内事業者による省エネルギー設備の導入を促進することにより、エネルギー消費量及び温室効果ガス排出量の削減を図るとともに、エネルギー価格高騰の影響を受ける事業者の負担軽減に資することを目的とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者は、日野町内に事業所を有する「中小企業等」であって、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助対象事業は、町内の事業所において実施する省エネルギー設備の導入事業(新規導入及び更新を含む。)とする。

(補助対象設備)

第5条　補助対象設備は、町内事業所に設置し、事業活動に供する新品の設備であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象経費)

第6条　補助対象経費は、設備購入費及び設備設置工事費とする。

(補助率及び補助金額)

第7条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内とし、25万円を上限とする。

(補助金の交付)

第8条　補助金は、予算の範囲内において交付するものとする。

(交付申請)

第9条　補助金の交付を受けようとする者は、町長が定める期日までに、交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第10条　町長は、前条の申請があったときはその内容を審査し、適当と認めるときは補助金の交付を決定し、その旨を申請者に通知するものとする。

(事業内容の変更等)

第11条　補助事業者は、交付決定を受けた事業の内容を変更し、又は中止しようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助事業完了後、実績報告書に必要な書類を添えて、町長が別に定める日までに提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　町長は、前条の規定による確認の結果に基づき、補助対象事業が適正に実施されたと認めるときは、補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第14条　補助事業者は、前条の通知を受けた後、補助金交付請求書を町長に提出するものとする。

(財産処分の制限)

第15条　補助事業者は、補助金の交付を受けて取得した設備について、補助事業完了の日から起算して3年間は、町長の承認を受けずに譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は処分してはならない。

(補助金の返還)

第16条　町長は、補助事業者が虚偽の申請その他不正な行為により補助金の交付を受けたと認めるときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。