(趣旨)

第1条　この要綱は、日野町被災者住宅再建等支援条例(平成20年日野町条例第14号。以下「条例」という。)第2条第1項第1号に定める町長が指定する指定自然災害(以下「支給対象災害」という。)により、日野町(以下「町」という。)内において住宅(当該災害発生日の前日にその所有者又は所有者の3親等以内の親族が生活の本拠としていたものに限る。以下同じ。)に被害を受けた世帯(以下「被災世帯」という。)に対して、住宅の再建を支援するための被災者住宅再建等支援金(以下「支援金」という。)に関し、日野町補助金等交付規則(昭和45年日野町規則第20号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(支援金の支給)

第2条　町は、被災世帯のうち、別表の第1欄に掲げる事業(以下「支援事業」という。)を行う同表第3欄に掲げる者(以下「支援事業者」という。)に対し、予算の範囲内で本支援金を支給する。

(支援金の支給申請)

第3条　第2条に規定する支援金の支給を受けようとする者は、日野町被災者住宅再建等支援金支給申請書(様式第1号)を、別表に定める申請期間内に町長に提出しなければならない。ただし、当該期間を経過した後であっても、町長がやむを得ない事情があると認めたときは、この限りでない。

(支援金の支給決定)　交付決定の時期等)

第4条　町長は、前条の規定により提出された申請の内容を審査し、支援金の支給を決定したときは、日野町被災者住宅再建等支援金支給決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(変更、中止又は廃止の承認申請)

第5条　前条の規定により支援金の支給決定を受けた支援事業者は、支援事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ日野町被災者住宅再建等支援金支給変更(中止・廃止)承認申請書(様式第4号)に、変更の内容がわかる書類を添付し町長に提出しなければならない。

(変更、中止又は廃止の承認)

第6条　町長は、前条の規定により承認の申請があったときは、その内容を審査し、承認したときは、日野町被災者住宅再建等支援金支給決定変更通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　支援事業者は、当該支援事業が完了したときは、日野町被災者住宅再建等支援金実績報告書(様式第6号。以下「実績報告書」という。)に、次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(支援金の額の確定)

第8条　町長は、前条の実績報告書が提出された場合は、その内容を審査し、支援金額を確定し、日野町被災者住宅再建等支援金確定通知書(様式第7号。以下「確定通知書」という。)により支援事業者に通知するものとする。

(支援金の請求)

第9条　支援事業者は、支援金を請求しようとするときは、前条の確定通知書を受理した日から起算して10日を経過する日までに、支援金支給請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、支援金の支給について必要な事項は、町長が別に定める。