(趣旨)

第1条　この要綱は、認知症である高齢者その他の認知機能が低下した状態にある者(以下「認知症高齢者等」という。)で行方不明になる可能性のある者の安全を確保するとともに、その者の介護を行う家族(以下「介護者」という。)の身体的及び精神的な負担の軽減を図るため、GPS位置情報システムにより位置情報を確認することができる機能を有する機器(携帯電話若しくはスマートフォン又は腕時計型携帯情報端末であって、当該機能が付加されているものは除く。以下「GPS機器」という。)を購入若しくは賃借する介護者に対して交付する日野町認知症高齢者等見守りGPS機器購入費等補助金(以下「補助金」という。)に関し、日野町補助金等交付規則(平成11年日野町規則第7号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助対象となる者は、町内に居住し行方不明になる可能性のある認知症高齢者等(在宅である者に限る。以下「要保護高齢者等」という。)を介護する介護者とする。

(補助事業等)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、GPS機器及び当該機器と併せて使用する物品(以下「GPS機器等」という。)の購入又は賃借に係る契約の締結とする。

(補助金額等)

第4条　補助金の額は、補助対象経費の額に相当する額(1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)とする。ただし、補助上限額は1万円とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助事業に着手する前に日野町認知症高齢者等見守りGPS機器購入費等補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(補助金の交付決定及び通知)

第6条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の可否を決定して日野町認知症高齢者等見守りGPS機器購入費等補助金交付決定通知書(様式第2号。以下「交付決定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(変更届)

第7条　前条の規定による補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が次に掲げた項目に変更が生じた場合は、日野町認知症高齢者等見守りGPS機器購入費等補助金変更届(様式第3号。以下「変更届」という。)を町長に提出するものとする。

(補助金の実績報告)

第8条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、速やかに日野町認知症高齢者等見守りGPS機器購入費等補助金実績報告書(様式第6号。以下「報告書」という。)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条の規定による報告書の提出があったときは、その内容を審査し適当と認めたときは、補助金の額を確定し日野町認知症高齢者等見守りGPS機器購入費等補助金額の確定通知書(様式第7号。以下「額確定通知書」という。)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　交付決定者は、前条の規定のよる額確定通知書を受けた日から起算して10日以内に日野町認知症高齢者等見守りGPS機器購入費等補助金請求書(様式第8号)に、額確定通知書の写し添付して町長に提出しなければならない。

(交付決定の取り消し)

第11条　町長は、交付決定者が虚偽の申請その他不正な手段により補助金の交付を受けたことが判明したときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合であって、当該取り消し前に既に補助金を交付しているときは、交付決定者に補助金の全額を返還させることができる。

(GPS機器等利用情報の外部提供)

第13条　町長は、日野町認知症高齢者等事前登録事業実施要綱(令和元年日野町要綱第1号)第4条第2項の規定により、黒坂警察署に登録情報のある要保護高齢者等がGPS機器等を利用している情報を、当該要保護高齢者等とその申請者の同意に基づき、黒坂警察署長に通知するものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。