(趣旨)

第1条　この要綱は、感震ブレーカーの購入及び設置に要する費用に対し交付する日野町感震ブレーカー設置事業補助金(以下「補助金」という。)に関し、日野町補助金等交付規則(昭和45年日野町規則第20号)に定めるもものほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　令和6年1月に発生した能登半島地震の教訓等を踏まえ、地震による住宅の出火及び延焼を防止することにより、被害の減少並びに町民及び地域の防災力向上を図ることを目的とする。

(定義)

第3条　この要綱において、「感震ブレーカー」とは、一般社団法人日本配線システム工業会の感震機能付住宅用分電盤(JWDS0007付2)の規定に定める構造及び機能を有するものをいう。なお、コンセントタイプ及び簡易タイプのものは除くこととする。

(補助金の交付対象)

第4条　補助金の交付対象者は、町内に住宅等を所有し、当該建物に新品の感震ブレーカーを設置しようとする者とする。ただし、借家に居住する者については、所有者の承諾を得るものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の対象となる経費は、補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)が、次の各号に掲げるもの(以下「補助事業」という。)に要する経費であって、町長が必要と認めるものとする。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の3分の2以内の額(千円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。)とし、1世帯につき40,000円(電気工事に要する経費を含む。)を上限とする。

(補助金の交付申請)

第7条　申請者は、日野町感震ブレーカー設置事業補助金交付申請書(様式第1号)(以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、前条の規定により提出された申請書の内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、日野町感震ブレーカー設置事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(変更、中止又は廃止の承認申請)

第9条　前条の規定により補助金の交付を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ日野町感震ブレーカー設置事業補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第3号)に、変更の内容がわかる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(変更、中止又は廃止の承認)

第10条　町長は、前条の規定により承認の申請があったときは、その内容を審査し、承認したときは、日野町感震ブレーカー設置事業補助金交付決定変更通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、当該補助事業が完了したときは、日野町感震ブレーカー設置事業補助金実績報告書(様式第5号。以下「実績報告書」という。)に、次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　町長は、前条の実績報告書が提出された場合は、その内容を審査し、補助金額を確定し、日野町感震ブレーカー設置事業補助金確定通知書(様式第6号。以下「確定通知書」という。)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　補助事業者は、補助金を請求しようとするときは、前条の確定通知書を受理した日から起算して10日を経過する日までに、補助金等交付請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。