(趣旨)

第1条　この要綱は、日野町補助金等交付規則(昭和45年日野町規則第20号。以下「規則」という。)第27条の規定に基づき、日野町医療的ケアを要する重度障がい者の地域生活推進事業補助金(以下「本補助金」という。)の交付について、規則に定めるもののほか必要な事項を定める。

(交付目的)

第2条　本補助金は、常時医療的なケアを必要とする重度障がい者の地域生活を支えるため、看護職員等が医療的ケアやバイタルチェックを行いながらサービスを提供する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第17項に掲げる共同生活援助サービスを提供する事業所(以下「グループホーム」という。)の運営に必要となる経費の一部を支援することで、入院・入所以外では生活が難しいとされてきた医療的ケアを要する重度障がい者の地域における生活拠点づくりを促進することを目的として交付する。

(補助金の交付)

第3条　日野町は、前条の目的を達成するため別表の第1欄に掲げる事業を同表の第2欄に掲げる者が同表の第3欄に掲げる支援対象者に対して行う場合、予算の範囲内で本補助金を交付する。

(交付申請の時期等)

第4条　本補助金の交付申請は、本補助金の交付を受けようとする年度の6月30日までに行わなければならない。ただし、年度途中で本事業を開始しようとする場合は、日野町長が別に定める日とする。

(交付決定の時期等)

第5条　本補助金の交付決定は、原則として、交付申請を受けた日から30日以内に行うものとする。

(着手届を要しない場合)

第6条　本補助金の交付を受ける事業者は、規則第13条の規定に関わらず、本事業に係る着手届を要しない。

(承認を要しない変更)

第7条　規則第11条第1項ただし書きの町長が定める軽微な変更は、本補助金の増額及び2割を超える減額以外の変更とする。

(実績報告の時期等)

第8条　規則第18条の規定による報告は、次に掲げる日までに行わなければならない。

(雑則)

第9条　規則及びこの要綱に定めるもののほか、本補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。