(趣旨)

第1条　この要綱は、日野町関係人口創出事業補助金(以下、「本補助金」という。)の交付について日野町補助金等交付規則(昭和45年日野町規則第20号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、おてつたびサービスとは、株式会社おてつたびが日野町内の企業又は団体(以下、「受入先」という。)と全国からの参加者(以下、「参加者」という。)を仲介し、受入先で仕事をしながら観光を行う事業及びサービスを指すものとする(以下「おてつたびサービス」という。)。

(交付目的)

第3条　町長は、予算の範囲内で補助金を交付し、おてつたびサービスを利用し、本町で働く参加者を受け入れる受入先の負担する経費を助成することにより、本町への観光客の増加、受入先の人手不足解消、関係人口の増加並びに将来的な移住希望者の増加を図る。

(補助対象者)

第4条　本補助金の交付を受けることができる者は、おてつたびサービスを利用して参加者を雇用し、又は募集した受入先とし、次の各号に掲げる要件を満たす者とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表第2欄に掲げる経費(以下、「補助対象経費」という。)の額に同表第3欄に定める率を乗じて得た額(1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てた額とする。)と、同表第4欄に掲げる上限額のいずれか低い額とする。

(交付申請等)

第6条　本補助金の交付を受けようとする受入先(以下、「申請者」という。)は、参加者受入(以下「補助事業」という。)の14日前までに、日野町関係人口創出事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の申請があった場合は、その内容を審査し、適当であると認めたときは、日野町関係人口創出事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　本補助金の交付決定を受けた者は、補助事業実施後30日以内、又は当該年度の3月31日のいずれか早い期日までに日野町関係人口創出事業実績報告書(様式第4号)による実績報告を行わなければならない。

(遂行状況の報告及び調査)

第9条　町長は必要があれば本補助金の交付決定を受けた申請者に対し補助事業の遂行状況の報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は第8条の規定により提出された実績報告書等により、補助金の交付の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、日野町関係人口創出事業補助金確定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　申請者は、前条の規定により補助金確定通知を受けたあと、速やかに日野町関係人口創出事業補助金交付請求書(様式第7号)を町長に提出するものとする。

(補助金の交付)

第12条　町長は、前条の規定による請求書が提出されたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金の返還等)

第13条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。