(施設の目的)

第1条　日野町が設置するひのっこ保育所(以下「当所」という。)が保育所として行う保育・教育の適切な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、当所を利用する小学校就学前の子ども(以下「利用子ども」という。)に対し、適正な保育・教育を提供することを目的とする。

(運営の方針)

第2条　当所は、良質な水準かつ適切な内容の保育・教育の提供を行うことにより、全ての子どもが健やかに成長するために適切な環境が等しく確保されることを目指す。

(名称及び所在地)

第3条　当所の名称及び所在地は次のとおりとする。

(提供する保育・教育の内容)

第4条　当所は、児童福祉法、子ども・子育て支援法、その他関係法令等を遵守し、保育所保育指針(平成20年告示)及び保育課程に沿って、乳幼児の発達に必要な保育・教育を提供する。

(職員の職種、員数及び職務内容)

第5条　当所が保育・教育を提供するにあたり配置する職員の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。ただし、職員の配置については、日野町保育所の管理運営に関する規則(平成9年日野町規則第16号。)で定める配置基準以上で、かつ日野町で保育を実施する上で望ましいとする職員配置基準を下回らない人数とする。なお、員数は入所人数により変動することがある。

(保育・教育を提供する日)

第6条　当所の保育・教育を提供する日は、月曜日から土曜日までとする。ただし、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、12月29日から31日及び翌年1月1日から1月3日を除く。

(保育・教育を提供する時間)

第7条　当所の保育提供時間は次のとおりとする。

(利用料その他の費用等)

第8条　支給認定保護者は、支給認定保護者の居住する市町村長が定める利用料を、日野町へ支払うものとする。

(利用定員)

第9条　利用定員は、次のとおりする。

(利用の開始、終了に関する事項及び利用にあたっての留意事項)

第10条　当所は、市町村が行った利用調整により当所の利用が決定されたときかつ保育・教育の実施について委託受けたときは、これに応じる。

(緊急時等における対応方法)

第11条　当所は、保育・教育の提供中に、利用子どもの健康状態の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに利用子どもの家族等に連絡をするとともに、嘱託医又は利用子どもの主治医に相談する等の措置を講じる。

(非常災害対策)

第12条　当所は、非常災害に関する具体的な計画を立て、防火管理者を定め、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に職員に周知するとともに、毎月1回以上避難及び救出その他必要な訓練を実施する。

(虐待の防止のための措置)

第13条　当所は、利用子どもの人権の擁護・虐待の防止のため次の措置を講ずる。

(苦情対応)

第14条　当所は、支給認定保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情解決責任者、苦情受付担当者、第三者委員等苦情受付の窓口を設置し、支給認定保護者等に対して公表するとともに、苦情に対して必要な措置を講じる。

(安全対策と事故防止)

第15条　当所は、安全かつ適切に、質の高い保育・教育を提供するために、事故防止・事故対応マニュアルを策定し、事故を防止するための体制を整備する。

(健康管理・衛生管理)

第16条　当所では、子どもに対して、利用開始時の健康診断及び少なくとも年に2回の定期健康診断及び臨時の健康診断を、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)に規定する健康診断に準じて実施する。

(支給認定保護者に対する支援)

第17条　当所は、障がいや発達上の支援を必要とする子どもとその支給認定保護者に対して、十分な配慮のもと保育や支援を行う。利用子どもや支給認定保護者に対しては、成長に対する正しい認識ができるよう支援を行う。

(業務の質の評価)

第18条　当所は、町運営基準条例第16条に規定する保育・教育の質の評価を行い、常にその改善を図り、保育・教育の質の向上を目指す。

(秘密の保持)

第19条　当所の職員は、業務上知り得た利用子ども及び支給認定保護者の秘密を保持する。

(記録の整備)

第20条　当所は、保育・教育の提供に関する以下に掲げる記録を作成・整備し、その完結の日からそれぞれの記録に応じて定める期間保存するものとする。