(趣旨)

第1条　この要綱は、日野町林業従事者雇用促進給付金(以下「本給付金」という。)を交付することについて、日野町補助金等交付規則(昭和45年日野町規則第20号。以下「規則」という。)の規定によるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条　本給付金は、本町林業事業体の担い手の確保、安定雇用の促進を図るため、技能訓練修了後に町内林業事業体への就業を希望する者に対して給付金を支給することにより、本町の林業振興を図ることを目的として交付する。ただし、月途中での研修受講開始又は、研修受講終了における当該月分の給付金の額は、別表第2に掲げる額とする。

(給付金の交付)

第3条　町は、前条の目的を達成するため、別表第1の第1欄に掲げる事業(以下「給付事業」という。)を行う同表の第2欄に掲げる者に対して、予算の範囲内で本給付金を交付する。

(交付申請)

第4条　本給付金の交付申請は、原則として、4月30日までに行うものとする。

(交付決定)

第5条　本給付金の交付決定は、原則として、交付申請を受けた日から30日以内に行うものとする。

(給付金の支払)

第6条　本給付金の交付決定を受けた者(以下「給付対象者」という。)への給付金の支払は、毎月払いとし、当該月分を翌月中旬までに支払うものとする。

(決定内容の変更等)

第7条　給付対象者は、給付事業を変更し、又は中止する場合には、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　規則第18条に定める実績報告書は、給付事業の完了・中止・廃止の日から20日を経過する日とする。

(給付金の返還)

第9条　給付対象者が、技能訓練修了後、町内林業事業体に就業しなかった場合、又は町内林業事業体への就業期間が5年に満たない場合は、別表第3の第1欄に掲げる要件に応じた第2欄に定める率を、総給付額に乗じて得た額を返還しなければならない。

(給付対象者の責務)

第10条　給付対象者は、給付事業に係る経費を明らかにした帳簿及び関係書類を調製し、当該給付事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、給付金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。