(趣旨)

第1条　この要綱は、日野町小さな拠点づくり支援事業補助金(以下「本補助金」という。)について、日野町補助金等交付規則(昭和45年日野町規則第20号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条　本補助金は、人口減少や高齢化が進行する地域において、生活する人々が安心して暮らせるような生活サービスや支え合いの仕組みづくりの取組を支援するとともに、小さな拠点の立ち上げによる、機能の拡充、維持的な運営、若い担い手の育成及び活性化の取組を支援することにより、持続可能な地域の形成を図ることを目的として交付する。

(定義)

第3条　この要綱における小さな拠点とは、複数の集落が集まる基本的な生活圏の中で、分散している様々な生活サービスや地域活動の場などを連携させ、生活を支える新しい地域運営の仕組みをいう。

(対象事業)

第4条　町長は、第2条の目的の達成に資するため、別表の第1欄に掲げる事業(以下「補助事業」という。)を行う。

(補助対象者)

第5条　本補助金の交付の対象となる者は、別表の第2欄に掲げる者とする。

(補助対象経費)

第6条　本補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表の3欄に掲げる経費とする。

(本補助金の算定)

第7条　本補助金は、補助対象経費の額(仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入に係る消費税額として控除できる部分の金額と、当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額をいう。以下同じ。)を除く。)に別表の第4欄に掲げる率を乗じて得た額(千円未満の端数は、これを切り捨てる。)以内で算定し、予算の範囲内で交付する。

(交付申請)

第8条　規則第5条の申請書に添付すべき同条第1号及び第2号に掲げる書類は、様式第1号及び様式第2号によるものとする。

(交付決定)

第9条　補助金の交付決定通知は、様式第3号によるものとする。

(着手届を要しない場合)

第10条　着手届は、規則第13条に規定する場合に該当するものとし、これを要しない。

(承認を要しない変更)

第11条　規則第11条第1項の申請事項の変更の承認をしようとするときは、様式第4号による申請書を町長に提出して、その承認を受けなければならない。なお、次に掲げるもの以外の変更は、変更承認申請を必要としない。

(交付決定の変更)

第12条　本補助金の変更決定は、様式第5号により通知するものとする。

(実績報告の時期等)

第13条　規則第18条の実績報告は、様式第6号に様式第1号及び様式第2号を添付し、補助事業の完了日又は当該年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに提出しなければならない。ただし、本補助金の全額が概算払により交付された場合にあっては、翌年度の4月20日とする。

(額の確定)

第14条　規則第19条の額の確定は、様式第7号により通知するものとする。

(財産の処分制限)

第15条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を第2条に規定する目的に従って、適正に管理しなければならない。

(収益納付)

第16条　補助事業者は、交付事業により取得し又は効用の増加した財産の処分により、自ら又は間接補助事業者に収入のあったときは、当該収入があったことを知った日から5日以内に、町長にその旨を報告しなければならない。

(財産に関する書類の保管)

第17条　補助事業者は、事業により取得した財産について、処分制限期間を経過するまでの間、財産管理台帳及びその他関係書類を整備及び保管しなければならない。

(雑則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。