(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症拡大により、経営的な影響を受ける町内の事業者(以下「事業者」という。)に対し、事業継続のための日野町家賃支援給付金(以下「本給付金」という。)を交付することについて、日野町補助金等交付規則(昭和45年日野町規則第20号。以下「規則」という。)の規定によるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(給付対象事業者)

第2条　本給付金の対象事業者は、日野町内において地代や家賃を支払って営利を目的とした事業を行う法人、団体又は個人であり、令和元年分の確定申告を行っている事業者とする。ただし、次に掲げる事業者は除くものとする。

(給付金の交付)

第3条　町は、令和2年1月から同年12月までの期間において、1ヶ月の売上が前年同月比で30.0％以上減少、若しくは連続する3ヶ月の合計が前年同月比で15.0％以上減少している事業者に対して、予算の範囲内で本給付金を交付する。

(給付金の申請)

第4条　本給付金の交付を受けようとする者は、誓約書(様式第1号)及び日野町家賃支援給付金交付申請書(様式第2号)に添付書類を添えて、令和3年2月26日までに町に提出しなければならない。

(給付金の交付決定)

第5条　本給付金の交付決定は、原則として交付申請を受けた日から10日以内に行うものとする。

(給付金の請求)

第6条　前条に規定する給付金の交付決定を受けた者は、速やかに請求書(様式第4号)を町に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第7条　町長は、事業者が偽りその他不正の手段により交付の決定を受けた場合は、本給付金の交付決定を取消すことができる。

(給付金の返還)

第8条　第3条第2項による本給付金受給後に国の家賃支援給付金の対象になった場合、町長は期限を定めて、国の家賃支援相当額を返還するよう命ずるものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。