(通則)

第1条　特定地域づくり事業補助金については、予算の範囲内で交付するものとし、日野町補助金等交付規則(昭和45年日野町規則第20号。以下「規則」という。)の規定によるほか、この交付要綱に定めるところによる。

(交付の目的)

第2条　この補助金は、地域人口の急減に直面している地域において就労その他の社会的活動を通じて地域社会の維持及び地域経済の活性化に寄与する人材の確保及びその活躍の推進を図り、もって地域社会の維持及び地域経済の活性化に資することを目的とする。

(事業実施者)

第3条　事業実施者は、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律(令和元年法律第64号)に基づく特定地域づくり事業協同組合(日野町内に住所を有するものに限る)とする。町は、事業実施者に対して、本要綱に定めるところに従い補助金を交付する。

(交付額の算定方法)

第4条　この補助金の交付額は、別表に定める額とする。

(事業実施者に付す条件)

第5条　町は、事業実施者に補助金を交付するにあたり、次の条件を付すものとする。

(補助金の経理)

第6条　事業実施者は、補助金について経理を明らかにする帳簿を作成し、交付対象事業の完了の日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

(補助金の交付)

第7条　町は、第2条の目的の達成に資するため、事業実施者に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

(交付申請)

第8条　本補助金の交付申請は、規則第5条の申請に添付すべき同条第1号及び第2号に掲げる書類は、それぞれ様式第1号及び様式第2号によるものとする。

(交付決定)

第9条　本補助金の交付決定は、様式第3号により通知するものとする。

第10条　事業実施者は、前条の交付決定前に事業を実施してはならない。ただし、やむを得ない事由により、交付決定前に事業を実施しようとする場合において、様式第4号を町長に提出したときは、この限りではない。

(変更等の承認)

第11条　規則第11条第1項の申請事項の変更の承認をしようとするときは、様式第5号による申請書を町長に提出して、その承認を受けなければならない。なお、次に掲げるもの以外の変更は、変更承認申請を必要としない。

(交付決定の変更)

第12条　本補助金の変更決定は、様式第6号により通知するものとする。

(実績報告)

第13条　規則第18条の実績報告は、様式第7号に様式第1号及び様式第2号を添付し、補助事業の完了日又は当該年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに提出しなければならない。

(額の確定)

第14条　規則第19条の額の確定は、様式第8号により通知するものとする。

(雑則)

第15条　規則及びこの要綱に定めるもののほか、本補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。