(趣旨)

第1条　この要綱は、日野町新型コロナウイルス感染症対策資金利子補助金(以下「本補助金」という。)について、日野町補助金等交付規則(昭和45年日野町規則第20号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条　本補助金は令和元年度国際経済変動(新型コロナウイルス感染症の影響に係るものに限る。)を対象とした融資(以下「対象融資」という。)を無利子で行う金融機関に対し補助することで、日野町内の中小企業者等の利子負担を軽減し、経済変動事象により影響を受けた者の資金繰り環境の円滑化を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第3条　本補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、日野町内に事業所を有し、次のいずれかの要件を満たす者(以下「借受者」という。)に対し対象融資を無利子で行った金融機関とする。

(補助金の交付)

第4条　町は、前条の目的の達成に資するため、別表の第1欄に掲げる区分に応じて、同表第2欄に掲げる期間を対象として、1月1日から6月30日まで(以下「上期」という。)及び7月1日から12月31日まで(以下「下期」という。)の各期に融資利率を年0.7パーセントとした場合の利子に相当する額を、予算の範囲内で交付する。ただし、借受者が償還を延滞したことにより生じた遅延利息及び損害金は、算定の対象としないものとする。

(補助申請等)

第5条　本補助金の交付申請は、上期又は下期の各期分について、それぞれ当該各期の終了後速やかに行わなければならない。

(着手届を有しない場合)

第6条　本補助金の交付に係る事業は、規則第13条ただし書に規定する町長が特に認めた経費とし、同項に規定する着手届の提出を要しないものとする。

(実績報告)

第7条　本補助金の交付に係る事業は、規則第18条ただし書に規定する町長が指定する補助事業とし、同条に規定する実績報告書の提出を要しないものとする。

(雑則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、本補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。